事故収束に6―9カ月 東電が工程表



 東京電力の勝俣恒久会長は17日、東日本大震災による福島第1原発事故の収束に向けた工程表を公表、1~3号機の原子炉を安定的な「冷温停止状態」にするまで6~9カ月程度との見通しを明らかにした。




 工程表によると、目標は2段階で「放射線量の着実な減少」に3カ月、その後「放射性物質の放出を管理し、線量を大幅に抑える」に3~6カ月。




 当面、克服が必要な重要事項として、1~3号機の原子炉格納容器で水素爆発を起こさないことと、2号機で放射線レベルの高い汚染水を敷地外に放出しないことの2点を挙げた。




 大きく損壊した1、3、4号機の原子炉建屋について、建屋を覆うカバーをかけるなどの対策を示した。



 勝俣会長は「原子炉と使用済み燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することに全力で取り組む」と述べた。




 第1原発では地震後、外部電源や非常用電源が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失。原子炉内の水位が下がり燃料が露出して損傷、水素爆発が起きて原子炉建屋が大きく壊れ、大量の放射性物質が大気中や海に放出された。高い濃度の放射性物質を含んだ汚染水がタービン建屋の地下などで大量に見つかっている。




 経済産業省原子力安全・保安院は事故の深刻さを示す国際評価尺度(INES)の暫定評価で、チェルノブイリ原発事故に並ぶ最悪の「レベル7」としている。




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