東日本大震災で日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金が、1,100億円を超えたことがわかった。
東日本大震災の義援金は、日本赤十字社ではおよそ980億円に達し、中央共同募金会でもおよそ174億円が集まり、あわせて1,100億円を超えたことがわかった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00196602.html
「着の身着のままで家を飛び出した人がほとんどなので、少しでも手元にお金が欲しいという声が届いている」――宮城県の村井嘉浩知事は３日、NHKの討論番組でこう訴えた。３月１１日の地震発生以来、日本赤十字と中央共同募金会に義援金が集まりながら、いまだに一円も配られていないことに対する不満である。
被災地にカネは渡っていない。その背景にあるのが「義援金配分委員会」だ。これは各自治体の被災地代表や有識者が集まってどこにいくら配るかを話し合う組織。ところが青森から千葉までと被災地が広いため、委員会の設置にこぎつけていないのだ。片山善博総務相は３日になって、「（死亡者や避難民の数などの）客観的な基準で早めに配分できるよう政府として考えをお示ししたい」と語ったが、遅すぎる。
災害危機管理アドバイザーで防災士の和田隆昌氏が言う。「阪神大震災のときは２週間後に被災地に義援金（１世帯１０万円）が届いたのに、いまだにお金を寝かせたままとは呆れた話です。避難所の中には食料や衣服は十分でも、下着やオムツ、薬品、包帯が足りなくて困っているところがたくさんあります。そうした場所では被災者がスーパーやコンビニで調達するのですが、サイフを持って逃げなかった人は買い物もできません」
菅首相は避難民の困窮を考える余裕もないのか。あるいは、まとまった金額が集まったところで会見を開き、「義援金を届けました」と人気取りパフォーマンスをやるつもりなのか。「のんびりかまえているうちに、現地では高齢者が持病を悪化させています。菅首相は配分委員会など無視して一刻も早く現地の人たちにお金を届けるよう指示すべきです。さもないとさらに死者が出てしまいます」
（和田隆昌氏＝前出）
善意の募金者だって、「飲まず食わずのかわいそうな被災者のもとに一日でも早く」と思って協力しているのに、これじゃあ、まったく意味がない。義援金配りもまともにやれない政府って一体何なんだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129756
国内では日本赤十字が義援金に関する中心的役割を果たしているが、その義援金が何処に行くか、ということについては案外知られいない。
赤十字では義援金配分委員会を設立しその決議に基づき都道府県、市町村に分配、更にそのお金は被災者に届けられることになっている。
つまり、義援金は基本的には何かの物資として送られたりインフラ等の復興に使われるわけではないのだ。
日本赤十字の運営は別会計になっており、義援金は基本的には全額配分される。
中央共同募金会は、赤い羽根募金を行っていることころ。赤十字と同じく、各県の被災者の生活再建のために分配される。
その義援金が実際いくらになって被災者の元に届けられるか？
過去の事例をみてみよう。
○ 平成19年能登半島地震
義援金は石川県で死亡者に40万円、重傷者に35万円、住戸が全壊した場合が150万円、半壊で75万円程度となっている。
全壊が多く900戸以上で配分は150万円となってる。
○ 平成20年宮城県内陸地震
義援金は岩手県や宮城県で死亡、重傷者は500万円から35万円、一方、住宅の全壊は500万円から300万円、半壊が350万円から150万円程度と大きな幅が生じている。
まさにそのときの被害規模、及び配分を受けた委員会のエリアの被害状況によるということになります。
○ 今回の東日本大震災の場合
（4月5日時点での仮定）
死亡、行方不明者が27584人で一人40万円配分するだけで110億3360万円。
全壊した被災住宅が仮に45937戸（福島県沿岸部は調査が進んでいない）とすると100万円の配分を受けるだけで459億3700万円が必要となる。
合計だと、569億7060万円となるので、試算だけでも最終的には600億を越えるのではないだろうか。
もしも過去の事例と同程度の義援金配布を求めるのだとしたら重傷者、半壊の家の義援金まで考えれば桁違いの金額が必要とされることになる。
（北陸や宮城内陸地震での義援金総額は数十億円規模）
参考
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52158258.html
東日本大震災の義援金は、日本赤十字社ではおよそ980億円に達し、中央共同募金会でもおよそ174億円が集まり、あわせて1,100億円を超えたことがわかった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00196602.html
「着の身着のままで家を飛び出した人がほとんどなので、少しでも手元にお金が欲しいという声が届いている」――宮城県の村井嘉浩知事は３日、NHKの討論番組でこう訴えた。３月１１日の地震発生以来、日本赤十字と中央共同募金会に義援金が集まりながら、いまだに一円も配られていないことに対する不満である。
被災地にカネは渡っていない。その背景にあるのが「義援金配分委員会」だ。これは各自治体の被災地代表や有識者が集まってどこにいくら配るかを話し合う組織。ところが青森から千葉までと被災地が広いため、委員会の設置にこぎつけていないのだ。片山善博総務相は３日になって、「（死亡者や避難民の数などの）客観的な基準で早めに配分できるよう政府として考えをお示ししたい」と語ったが、遅すぎる。
災害危機管理アドバイザーで防災士の和田隆昌氏が言う。「阪神大震災のときは２週間後に被災地に義援金（１世帯１０万円）が届いたのに、いまだにお金を寝かせたままとは呆れた話です。避難所の中には食料や衣服は十分でも、下着やオムツ、薬品、包帯が足りなくて困っているところがたくさんあります。そうした場所では被災者がスーパーやコンビニで調達するのですが、サイフを持って逃げなかった人は買い物もできません」
菅首相は避難民の困窮を考える余裕もないのか。あるいは、まとまった金額が集まったところで会見を開き、「義援金を届けました」と人気取りパフォーマンスをやるつもりなのか。「のんびりかまえているうちに、現地では高齢者が持病を悪化させています。菅首相は配分委員会など無視して一刻も早く現地の人たちにお金を届けるよう指示すべきです。さもないとさらに死者が出てしまいます」
（和田隆昌氏＝前出）
善意の募金者だって、「飲まず食わずのかわいそうな被災者のもとに一日でも早く」と思って協力しているのに、これじゃあ、まったく意味がない。義援金配りもまともにやれない政府って一体何なんだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129756
国内では日本赤十字が義援金に関する中心的役割を果たしているが、その義援金が何処に行くか、ということについては案外知られいない。
赤十字では義援金配分委員会を設立しその決議に基づき都道府県、市町村に分配、更にそのお金は被災者に届けられることになっている。
つまり、義援金は基本的には何かの物資として送られたりインフラ等の復興に使われるわけではないのだ。
日本赤十字の運営は別会計になっており、義援金は基本的には全額配分される。
中央共同募金会は、赤い羽根募金を行っていることころ。赤十字と同じく、各県の被災者の生活再建のために分配される。
その義援金が実際いくらになって被災者の元に届けられるか？
過去の事例をみてみよう。
○ 平成19年能登半島地震
義援金は石川県で死亡者に40万円、重傷者に35万円、住戸が全壊した場合が150万円、半壊で75万円程度となっている。
全壊が多く900戸以上で配分は150万円となってる。
○ 平成20年宮城県内陸地震
義援金は岩手県や宮城県で死亡、重傷者は500万円から35万円、一方、住宅の全壊は500万円から300万円、半壊が350万円から150万円程度と大きな幅が生じている。
まさにそのときの被害規模、及び配分を受けた委員会のエリアの被害状況によるということになります。
○ 今回の東日本大震災の場合
（4月5日時点での仮定）
死亡、行方不明者が27584人で一人40万円配分するだけで110億3360万円。
全壊した被災住宅が仮に45937戸（福島県沿岸部は調査が進んでいない）とすると100万円の配分を受けるだけで459億3700万円が必要となる。
合計だと、569億7060万円となるので、試算だけでも最終的には600億を越えるのではないだろうか。
もしも過去の事例と同程度の義援金配布を求めるのだとしたら重傷者、半壊の家の義援金まで考えれば桁違いの金額が必要とされることになる。
（北陸や宮城内陸地震での義援金総額は数十億円規模）
参考
http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52158258.html