障害者助成金

京都市南区の「イオンモールＫＹＯＴＯ」内で、京都府や滋賀県内の障害者４２人を含む８０人を雇用していた
グッズショップが１１月下旬、突然閉店し、給料未払いのまま全員解雇されていたことが６日、分かった。
京都労働局によると、多数の障害者が一度に仕事を失ったのは府内で初めてで、再就職は難航しているという。

店舗は東京都中央区のジャパン・プランニング・サービスが運営し、６月に開業した。京都労働局によると、
給料日前日の１１月２４日夜、従業員に電話で解雇を通告し、同日に東京地裁に自己破産申請した。
１１月以降の給料は未払いで、労働基準法では即日解雇の場合、給料１カ月分の特別手当も
支給しなければならないが、それも未払いになっている。

労働局は今春に同社から「障害者を雇用したい」との申し入れを受け、協力してきただけに
「障害者を積極雇用していた店舗が閉店したのは残念だ。未払い賃金と手当を支払うよう求める」と話している。
また、府内企業を訪問して障害者の再就職先を探しているが、なかなか見つからないという。

ショップで働いていた中田大貴さん（２５）＝右京区＝は「働きがいがあって、ずっと続けたいと思っていた。
電話で一方的に解雇通告するなんておかしいし、給料もきちんと払ってほしい」と憤っていた。

同社は京都新聞社の取材に対し、「担当者が不在で何もいえない」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20101207000022