首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/kokkai/2010/
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説（平成22年1月29日）
全文と動画
鳩山首相の施政方針演説（概要）
＜はじめに＞
いのちを守りたい。この思いから、１０年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。
＜目指すべき日本のあり方＞
インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、５月をめどに具体的提案をまとめる。
＜人のいのちを守るために＞
来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を１８．３％削減すると同時に、社会保障費は９．８％増、文部科学費は５．２％増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。
子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を１０年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から２年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。
＜危機を好機に－フロンティアを切りひらく－＞
日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。
２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。
アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。４分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。
当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第２次補正予算と、当初予算として過去最大規模の１０年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。
＜課題解決に向けた責任ある政治＞
「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第２弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。
私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯（しんし）に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。
＜世界に新たな価値を発信する日本＞
東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。
米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、５月末までに具体的な移設先を決定する。
日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後１００年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100129k0000e010090000c.html
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/kokkai/2010/
第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説（平成22年1月29日）
全文と動画
鳩山首相の施政方針演説（概要）
＜はじめに＞
いのちを守りたい。この思いから、１０年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。
＜目指すべき日本のあり方＞
インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、５月をめどに具体的提案をまとめる。
＜人のいのちを守るために＞
来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を１８．３％削減すると同時に、社会保障費は９．８％増、文部科学費は５．２％増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。
子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を１０年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から２年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。
＜危機を好機に－フロンティアを切りひらく－＞
日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。
２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。
アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。４分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。
当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第２次補正予算と、当初予算として過去最大規模の１０年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。
＜課題解決に向けた責任ある政治＞
「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第２弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。
私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯（しんし）に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。
＜世界に新たな価値を発信する日本＞
東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。
米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、５月末までに具体的な移設先を決定する。
日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後１００年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100129k0000e010090000c.html