グッドウィル、日雇い派遣事業の廃業発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080625AT1D250AC25062008.html
人材サービス大手のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は25日、日雇い派遣子会社のグッドウィル（東京・港）を7月末をメドに廃業すると発表した。ただ昨年末の介護事業撤退に続き、祖業も不祥事と規制強化の流れから廃業に追い込まれた。今後は米大手ファンド、サーベラスなどの支援のもと技術者と製造業の派遣に注力する。ただＧＷＧのイメージは大きく低下、顧客離れに歯止めがかからない不安定な事業基盤は変わらず、再建の先行きは不透明だ。
ＧＷＧは25日の臨時取締役会でグッドウィルの廃業を決議した。「内部監査などコンプライアンス（法令順守）強化を進めたが、事業継続が困難となった。苦渋の選択でざんきの念に耐えない」。同日に記者会見したグッドウィルの中元一彰社長はこう述べた。
首相、偽装請負や違法派遣の対策強化を指示
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080606AT3S0601U06062008.html
福田康夫首相は6日の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）で非正規労働者対策の一環として、偽装請負や違法な派遣への取り締まりを強化するよう舛添要一厚生労働相に指示した。首相は「派遣労働者を守る制度を空洞化させてはいけない」と指摘。法令順守の徹底やガイドラインの策定などにより、賃金の不払いや労働保険の不適用などの違法行為を撲滅する必要があるとの考えを示した。
収入が不安定になりがちな派遣労働者らを保護するため、厚労省は4月に労働者派遣法の施行規則などを改正。違法行為の取り締まりを強めた。だが今月、日雇い派遣大手、グッドウィルの社員らが二重派遣を手助けしたとして逮捕されるなど派遣や請負を巡るトラブルは後を絶たず、一層の対策強化が求められていた。
色々と問題となっていた、派遣事業ですが
対策が強化されてきているようです。
大手の派遣業者が、散々違法な事をやっていたのだから
当然の結果。
結局、ジュリアナを成功させた折笠元会長は、
それ以後の事業は、全て失敗したと言ってもいいのでは？
小泉総理の時代に、規制緩和の号令の元
いろいろな分野で、派遣社員が働かされるようになり、
日本の産業は、大きく変わってしまいました。
小泉総理は、自民党をぶっ壊すと言いながら、
実際には、日本の社会を壊滅的な状況にしたのかもしれません。
大企業は、利益を優先し、正社員を雇用する事を減らし
派遣社員を大量に動員し、生産コストを抑えていきました。
トヨタ自動車のカンバン方式が良い例です。
その結果、日本では見かけ好景気だが、不況継続中という
実態とかけ離れた社会が形成されてきました。
法整備が十分に出来ていない状況で
派遣社員を利用してきたことで
人を人として扱わない社会が出来てしまったのではないでしょうか？
格差社会の格差が広がってきたのも、正社員と派遣社員（アルバイト・パート）
の給与体系・保障に差別があることが問題の一つでしょう。
最後に、派遣業の規制と秋葉原無差別殺傷事件を関連付けるのは、反対です。
個人に信念がないものは、テロではないし
事件の動機と派遣の問題は、直接は関係していないと思います。
それは、怒りの矛先を無関係の人々に向けたからです。