有害サイト規制法

有害サイト：規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080611k0000e010029000c.html

毎日.jpの記事より引用します。

　１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法（有害サイト規制法）案が１１日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

　出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれるケースが多発しているため、携帯電話会社に子供が有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供、パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。ただし、罰則は設けない。有害情報対策を推進するため、首相をトップとする関係閣僚会議も新設する。

　「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、表現の自由に配慮し、民間の第三者機関が策定する。有害情報の定義はせず、（１）犯罪や自殺を直接的かつ明示的に誘因する（２）著しく性欲を興奮させ、刺激する（３）著しく残虐な内容－－などを例示するにとどめた。

青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20375085,00.htm

より一部引用します。

日本新聞協会やマイクロソフトなどネット事業者5社が「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」として反対声明を発していることなどに配慮し、「事業者等が行う有害情報の判断」「フィルタリングの基準設定等」に国は干渉しないなど、運用上の留意点に関する5項目にわたる付帯決議も可決した。

　マイクロソフトなどとともに規制法案に反対してきた楽天は、法成立を受けてコメントを発表している。同社は、法律の運用によっては、国の関与により表現の自由の侵害に結びつくおそれがあると見ている。