植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が
新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、
韓国の最高裁が30日、
新日鉄住金に原告１人当たり１億ウォン(約1000万円)、合計約４億ウォン(約4000万円)の
賠償を命じる判決を言い渡した。
日本の安倍晋三首相は、30日の衆院本会議で
「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、
この判決は国際法に照らしてありえない判断」と述べた。
今後も、政府として毅然とした対応をするとのこと。
河野外相も、韓国の大使を呼び出し、厳重抗議した。
なぜ、43年前に解決したはずの問題が、ここへきて再燃したのか。
日韓関係に影響が出なければいいが…。