気候変動 COP26で強まる「脱石炭」「脱化石燃料」の流れ ただし、厳しい現状・将来予測も

（【11月4日　産経】）

【「何も行動しないことへの代償（コスト）は、予防策を行うコストよりもはるかに大きい」】

気候変動に対する取り組みが人類全体にとって差し迫った危機となっているという認識はほぼ定着してきています。

＊＊＊＊COP26、首脳会合始まる　「時間がなくなっている」とボンド映画引き合いに＊＊＊＊

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の首脳会合が1日、英スコットランド・グラスゴーで始まった。温室効果ガス削減の具体策などについて、約120カ国の首脳が2日間にわたり協議する。

COP26議長国イギリスのボリス・ジョンソン首相は、開会のセレモニーで各国首脳や代表団を歓迎した。そして、ジェイムズ・ボンド映画の新作「ノー・タイム・トゥ・ダイ」を引き合いに、気候変動に対処するための「時間がなくなってきている」と述べた。

ジョンソン氏は、ボンドは世界を滅ぼそうとする勢力と戦うことが多いとした上で、「（気候変動）は映画ではなく、終末装置は実在する。これこそ悲劇だ」と述べた。

その上で首相は、気温上昇が摂氏2度進むと食料供給が危うくなり、3度進むと山火事やサイクロンが増え、4度進めば「すべての都市に別れを告げることになる」と述べた。

「我々が行動せずにいる期間が長くなればなるほど事態は悪化し、最終的には大惨事によって行動せざるを得なくなる。その代償はいっそう高くつくことになる」

先進国は特別な責任を負っている

ジョンソン氏は、「COP26を気候変動問題に本腰を入れるきっかけにしなければ」、「世界の怒りと焦り」は抑えきれなくなると語った。

また、何もかも「一度に」実行するのは無理でも、自分たちには「刻一刻と時間を刻む終末装置」を解除する技術があるとした。

さらにジョンソン氏は、環境に優しい経済へと移行するには、先進国が「他の国々を支援しなくてはならない、特別な責任があることを認識」する必要を強調した。

未来の子どもたちが「我々を評価」

ジョンソン氏は、政治家は2050年や2060年に何をするのかを語るが、COP参加者の平均年齢は60歳を超えていると指摘。将来生まれてくる子どもたちが、自分たちの行動の是非を判断することになると述べた。

「我々は失敗やミスは許されない。もしそんなことになれば、未来の子どもたちは我々を許さない。グラスゴーの会議が歴史の転換点だったのに、歴史を変えられなかったと言われてしまう」

「自然をトイレ扱いするな」

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、温室効果ガス排出量削減に向けた緊急行動を最も声高に主張する1人。そのグテーレス氏は、「化石燃料への依存が人類を瀬戸際に追い込んでいる」と力説した。

「我々が化石燃料を止めるか、化石燃料が我々を止めるかだ。もうたくさんだと声を上げる時が来た。炭素で自滅するのはもうたくさんだ。自然をトイレのように扱うのはもうたくさんだ。燃やしたり採掘したりして、どんどん深みにはまるのはもうたくさんだ。我々は自分たちの墓穴を掘っているようなものだ」

「文字通り時間切れ」

休養のため参加を取りやめたエリザベス女王に代わって出席したチャールズ皇太子は、新型コロナウイルスのパンデミックによって、国境を越えた危機が「いかに壊滅的か」あからさまになったと述べた。

気候変動問題については、「文字通り時間切れだ」、「私たちは何をすべきかわかっている」と述べた。

そして、増大する債務に苦しむ国々を支援するために、「世界の民間部門の力を結集するため、軍事作戦的な大々的な取り組みが必要」だとした。

「何も行動しないことへの代償（コスト）は、予防策を行うコストよりもはるかに大きい」（後略）【11月1日　ＢＢＣ】

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一方で、目標とされる気温上昇「１・５度未満」の達成について、現状は相当に厳しい評価がなされており、時間との勝負の取り組みが求められています。

＊＊＊＊ＣＯＰ２６　Ｑ＆Ａ　気温上昇「１・５度未満」へ機運高まる＊＊＊＊＊

英北部グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で本格交渉が始まった。世界の気温上昇を産業革命前から１・５度未満に抑えるための方策が話し合われる。交渉の焦点や各国の立場などをまとめた。

Ｑ　「１・５度未満」の目標とは

Ａ　２０２０年に本格始動した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温を産業革命前から２度未満に抑えることを目標とし、できれば１・５度未満とする努力目標も掲げている。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が１８年にまとめた特別報告は、２度と１・５度で気象や環境への影響に大きな差があると指摘。１・５度未満を目指す機運が国際的に高まった。

Ｑ　目標は実現できるのか

Ａ　厳しい状況だといわれている。ＩＰＣＣによると、２０３０年には世界全体の温室効果ガス排出量を１０年比で約４５％削減し、５０年ごろに「実質ゼロ」に抑える必要がある。だが、ＣＯＰ２６開幕前の時点で国連機関が各国の自主削減目標を分析したところ、３０年の削減目標のペースでは同年時点で排出量が１６％増加、今世紀末に気温は２・７度上昇する。欧米や日本が掲げる排出量の「５０年実質ゼロ」を達成しても今世紀末には気温が２・２度上昇するとされた。

Ｑ　交渉の焦点は

Ａ　ＩＰＣＣは２０４０年までに１・５度に到達する可能性を指摘する一方、今世紀末には１・４度に戻すことも可能としている。そのためには、各国の一段の削減努力が不可欠で、会議では目標を高める道筋をつけられるかが焦点だ。削減目標は５年ごとに見直す仕組み。議長国の英国は、石炭火力発電所を先進国が３０年、途上国が４０年までに廃止するよう訴えている。

Ｑ　主要国の取り組みは

Ａ　先進国の米国や欧州連合（ＥＵ）、日本などは排出量の「５０年実質ゼロ」とともに３０年の削減目標を示している。一方、温室効果ガスの最大排出国の中国は「実質ゼロ」の目標期限を６０年とし、排出量が３番目に多いインドは７０年としている。経済への影響のほか、両国は途上国としての立場もあり、さらなる目標引き上げに現時点で慎重のようだ。

Ｑ　「途上国の立場」とは

Ａ　途上国側には多くの温室効果ガスを排出してきた先進国が温暖化対策でより大きな責任を担うべきだとの考えが強い。そのため先進国は途上国の対策に資金援助もしている。先進国は２０年までに年間１千億ドル（約１１兆円）を拠出し、２５年までこの規模を維持すると約束。目標は現時点で未達だが、途上国は２６年以降も支援の継続・拡充を求めている。

Ｑ　交渉は「先進国対途上国」の構図なの？

Ａ　主要な対立軸ではあるが、そうとばかりではない。参加国は利害が合致する国と交渉グループをつくっている。途上国内でも中印などのほかにいくつかグループがあり、気候変動の影響に脆弱（ぜいじゃく）な島嶼（とうしょ）国などは、先進国で野心的な対策を目指す欧州連合（ＥＵ）と連携も強めている。日本は先進国のうち、米国やオーストラリアなどとグループをつくっている。【11月4日　産経】

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【世界的な「脱石炭」の流れ】

これまで、先進国と途上国の対立から総論賛成・各論反対で、なかなか実際の改革が進まなかった感がありますが、今回は各国・企業などの具体的な取り組みが多く報じられており、それらを見る限り、ようやく前向きの取り組みが始まるのかな･･･という雰囲気も感じられます。

特に、気候変動の最大の原因となっているとされる石炭について、「脱石炭」の流れが出来つつあります。

＊＊＊＊【COP26】 石炭からの脱却、190の国と企業が約束　米中などは加わらず＊＊＊＊

英スコットランド・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で3日、190の国と企業が「脱石炭」を約束したと、英政府が発表した。この中にはポーランドやヴェトナム、チリといった主要な石炭使用国も含まれる。

これらの国と企業は、国内外での新たな石炭火力発電への投資をすべて終了することを約束した。

ただ、オーストラリアやインド、中国、アメリカなど、世界最大の石炭依存国の一部は脱炭素化に関する文書に署名しなかった。（中略）

世界の電力の37％は石炭火力

世界的に石炭使用量の削減は進んでいるものの、2019年の世界の電力の37％は石炭火力でまかなわれていた。

南アフリカやポーランド、インドなどでは、エネルギー部門をよりクリーンにするために大規模な投資が必要となるだろう。

COP26に参加する、環境保護団体「グリーンピース」代表団のトップ、フアン・パブロ・オソルニオ氏は、「この声明は概して、化石燃料問題に取り組むための重要な10年間に必要な野心を、また十分に満たしていない」と述べた。

「輝くような見出しとは裏腹に、各国が独自の段階的（石炭）廃止日を定めるうえでの時間的猶予を、各国に与えているようにみえる」【11月4日　BBC】

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＊＊＊＊英政府「石炭火力を４０年代までに段階的に廃止」　ＣＯＰ２６で声明＊＊＊＊

英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、英政府は３日、石炭火力発電について主要経済国は２０３０年代、途上国は４０年代までに段階的に廃止するなどとした声明を発表した。

賛同国には現在は石炭火力に依存するポーランドの他、日本の支援で石炭火力事業が進むベトナムなど、段階的廃止や新規建設停止を初めて表明した１８カ国が含まれる。日本は参加していない。

「世界全体での石炭からクリーンパワーへの移行」と題した声明では、他の電源と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力を期限までに段階的に廃止することの他、国内外の石炭火力への新たな投資を停止するとしている。また、石炭関連産業の労働者らが不利益を被らないよう、支援をしながら脱石炭を進めることも盛り込んだ。

英国は「石炭が気候変動の最大の原因」として、世界で石炭火力全廃に道筋をつけることをＣＯＰ２６での最重要課題の一つに位置づけ、主要経済国は３０年、途上国は４０年までの全廃に合意するよう呼びかけていた。声明では「３０年代」「４０年代」などとして事実上期限を延長することで多くの賛同を取り付けたとみられる。

英政府は各国政府、金融機関など１９０の国・組織が賛同したとしているが、３日時点でリストは公表していない。英紙ガーディアンによると、国レベルでは４０カ国以上が賛同した。世界のＣＯ２排出上位３カ国（中国、米国、インド）や、石炭火力が電源構成の約６割を占めるオーストラリアなどは参加していないという。【11月4日　毎日】

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各国政府だけでなく、金融関連企業も「ネットゼロ」の達成を投融資の軸足に置く方針を表明しています。

＊＊＊＊気候対策中心の投融資を確約、ＣＯＰ２６で金融関連企業連合＊＊＊＊

英グラスゴーで開かれている国連の第２６回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で、合計運用資産が１３０兆ドルの金融機関や投資会社の連合が３日、温暖化ガスの排出を実質なくす「ネットゼロ」の達成を投融資の軸足に置く方針を表明した。

ＣＯＰ２６ではまた、少なくとも１９カ国が来年末までに国外の化石燃料プロジェクトに対する公的融資を停止することで４日に合意する見通し。

これに先立ち、金融関連企業の連合は、化石燃料脱却の取り組みで「相応の貢献」をすると確約した。

国連の気候変動問題担当特使のカーニー前英中銀総裁が金融関連企業で構成する「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（ＧＦＡＮＺ）」の会合を開催。

ＣＯＰ２６が目指す、産業革命前からの世界の気温上昇を１．５度に抑える努力目標の実現には、今後３０年間で１００兆ドルの資金が必要になるとの試算を公表した。政府が達成できる以上の成果を上げるために、金融業界は民間資金を呼び込む方法を探る必要があると訴えた。

また「資金はあっても、ネットゼロに整合的なプロジェクトが必要で、それがあれば非常に強力な好循環を生み出す道がある」と強調した。カーニー氏は、金融機関が投融資に関する気候リスクについて説明し、開示する仕組み作りを主導してきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日々のマクロ経済に関する報告書に気候関連データを組み入れることが非常に重要だと強調。

世界の金融規制を担う金融安定理事会（ＦＳＡ）のクノット副議長（オランダ中銀総裁）は、気候リスクの開示で最低限守るべき国際基準が必要だと述べた。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、金融機関が環境に貢献するグリーン事業を支援できるよう、低利の資金を供給する新たな金融政策措置に取り組んでいると述べた。【11月4日　ロイター】

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イギリス政府は、大手企業や金融機関に対し、気候変動を食い止める施策の提示を義務付ける方針を発表。

＊＊＊＊【COP26】 英財務省、金融機関などにネットゼロ計画を義務付け＊＊＊＊

イギリスの財務省は3日、大手企業や金融機関に対し、気候変動を食い止める施策の提示を義務付ける方針を発表した。

イギリスは、2050年までに炭素排出量を差し引きゼロにする「ネットゼロ」を目指している。企業は2023年までに、この目標に基づき、低炭素化に向けた詳細な計画を立てる必要がある。

財務省の専門家会議は今後、各企業の計画が満たすべき基準を策定する。一方、計画の実行そのものは義務付けられておらず、環境保護活動グループからは十分でないとの指摘も出ている。

財務省はこの点について、「透明性と説明責任を拡大するのが目的」だとして、「企業単位でネットゼロを義務付けるわけでない」と説明。

その上で、企業の計画が信頼に足るものかどうかは市場が判断するだろうとしている。（後略）【11月4日　BBC】

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【日本は世界とのずれも】

ただ、日本はこの「脱石炭」に関しては、世界の潮流と大きくずれているとの指摘もあります。

＊＊＊＊日本の姿勢と世界の潮流のずれ＊＊＊＊

日本政府は２０年、国内でＣＯ２排出量の多い非効率な石炭火力の９割を３０年度までに休廃止する方針を決めたが、全廃の時期は明らかにしていない。

また、日米を含む主要７カ国（Ｇ７）は国外の石炭火力事業について、新規の公的支援を今年中に終わらせることに合意した。ただし、「排出削減対策が講じられていない場合」として例外を認め、支援継続の余地を残している。

国外の石炭火力事業への日本の公的支援額は、Ｇ７の中でも突出している。また、岸田文雄首相は２日、ＣＯＰ２６首脳級会合での演説で、ゼロエミッション（排出ゼロ）化を前提にアジアで既存の火力発電を活用する必要性を訴え、環境ＮＧＯなどから批判を集めた。

各国の石炭火力事情に詳しい自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は「１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では３０年度の電源構成で石炭火力は１９％を占め、日本は石炭を継続利用する意思を明確にしている。電力需要が増える見通しのベトナムなどの途上国も今回賛同しており、日本の姿勢は世界の潮流と大きくずれ、対策が遅れていることを一層目立たせる結果となった」と指摘する。【11月4日　毎日】

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【厳しい現状】

現状の方は前出【産経】にもあるように、“３０年の削減目標のペースでは同年時点で排出量が１６％増加、今世紀末に気温は２・７度上昇する。欧米や日本が掲げる排出量の「５０年実質ゼロ」を達成しても今世紀末には気温が２・２度上昇する”という厳しい状況にあって、コロナ禍からの回復とともに、ＣＯ２排出量がコロナ以前水準近くまで増加しているとされ、この状況を変えるためには相当大きな決断が必要とされるように見えます。

＊＊＊＊世界のＣＯ２排出、コロナ前水準に迫る　今年は4.9％増＊＊＊＊

世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が新型コロナウイルス流行前の水準付近まで増加したことが、４日発表の報告書で明らかになった。輸送部門の排出量は低水準で安定しているものの、電力・工業部門で石炭・天然ガスの排出量が急増した。

報告書の主筆であるピエール・フリードリンシュタイン英エクセター大学研究員は「一定の増加は予想していたが、増加の激しさと速さに驚いた」と述べた。グローバル・カーボン・プロジェクトがまとめた。

昨年のＣＯ２排出量は、ロックダウン（都市封鎖）や経済活動の停止を受けて、１９億トン（５．４％）減と記録的な落ち込みとなったが、今年の排出量は４．９％増加する見通し。

主要排出国では、中国とインドの今年の排出量が２０１９年を上回る見込み。米国と欧州の排出量は、やや鈍化するという。

今年の世界のＣＯ２排出量は３６４億トンに達する見通し。

フリードリンシュタイン氏は、今後３０年間で排出量を実質ゼロにするには、大幅なＣＯ２排出削減が必要だと指摘。「おおまかに言えば、今から２０５０年まで毎年、新型コロナ危機の際と同程度（の削減）が必要になる」と述べた。【11月4日　ロイター】

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「グラスゴーの会議が歴史の転換点だったのに、歴史を変えられなかったと言われてしまう」（ジョンソン首相）「我々は自分たちの墓穴を掘っているようなものだ」（グテーレス国連事務総長）「文字通り時間切れだ」（チャールズ皇太子）という切羽詰まった状況です。