日本のために言うよazechiruが!?

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日本国憲法改正草案

作成日2017年06月03日作成者  Azechiru

日本国憲法

日本国民は、子々孫々と受け継がれ、これまでに築いてきた国際的地位、経済、文化、伝統、歴史を踏まえて、これからも伝統や文化を世界に誇れるものへとし、日本国民はより一層、諸国民と共存共栄を目指し、戦争の悲惨さを知る我が国は、新たな戦争の歴史を全世界につくらないために、自衛以外の戦闘行為を起こさない事を決意した。 日本国としては永久に平和を念頭し、国民お互いの関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、平和を愛する自国民と諸国民の公正と信義を信頼し世界平和を実現しようと努力することを決意した。われらは、すべての人に対する、人権侵害や自由を奪う行為を永久に排除し、すべての人権や自由を保障し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める。国政は、国民の厳粛な信託であり、その権威は主権者である国民に由来し、その権力は国民を通じ代表者が行使し、その恩恵は国民が受ける。この原理は人類普遍のものであり、代表者が国民並びに国家の利益を追求する努める必要がある。 またこの憲法は、日本の反省と経験から基づくものであり、日本に存在した先祖達から育まれてきた、すばらしい自然ともに共存し、自然環境を守っていかなくてはならないのである。われらは、日本国として自国のみに専念し、他国との関係を悪化させてはならず、他国と常に良好な関係を築いていきながら自国の主権を維持するのである。そして日本国には建国から絶えることなく日本の歴史と共に国民からも守られ愛されてきた、万世一系の天皇及び皇室が存在する。皇室は日本の歴史を継承していく大事な一族であり日本という国を象徴する存在である。皇室は皇室典範を制定し、これからも日本の歴史、伝統、文化、儀式を大切にしていき、日本国の統治元首として君臨していくのである。 われら日本国民は、前項のことを独立国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを宣言し、ここに我が日本国憲法を制定する。

第一章  元首(天皇、総理)

第一条  天皇は、日本国の統治元首である。それは日本国民の総意であり、天皇の存在は不変である。 
天皇は、日本国の歴史と伝統と文化の継承者として、過去、現在並び将来の日本のために儀式を行う。

第二条  皇位は、世襲していくものであり、皇室典範の定めにしたがって、継承していく。

第三条  天皇の国事に関する全ての行為には、執政元首である総理からなる政府の助言を必要とし、責任は総理及び政府が負う。

第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関与する権限は有しない。天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を政府に委任する。

第五条  摂政を置くときは皇室典範の定めるところに決める。摂政は、天皇の名で国事に関する行為を行う。

第六条  天皇は、国会の指名に基づいて、総理を任命する。

第七条  天皇は、総理及び政府の助言により、国民のために以下の国事に関する行為を行わなければならない。   
一 憲法改正、法律、政令及び条約を総理と共に公布すること。   
二 衆議院、参議院、両院の選挙の施行を総理と共に公示すること。
三 栄典を授与すること。
四  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を総理と共に承認すること。
五  外国の大使及び公使を接受すること。
六  全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
七  外国との戦争及び紛争に関する条約を総理と共に締結すること。
八  儀式を行うこと。

第八条  皇室に財産を譲渡、又は財産を譲り受ける若しくは賜与することは政府の関与のもと皇室で決める。 また宮内庁は、天皇の諮問に応えて重要な皇室に関する全てを審議する。

第九条 総理は、日本国の執政元首であり、行政権の最終責任者である。総理は、日本国民であり、文民でなければならない。

第十条  総理は、衆議院議員と全国の知事から指名される、この指名は、他のすべての案件に先だって、衆議院で議決する。

第十一条 総理は、他の一般行政事務の他、以下の事務を行わなければならない。
一 憲法、条約、法律を誠実に執行する。
二 外交関係を処理する。
三 条約を締結すること。但し、事前又は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を処理すること。
五  予算を政府と共に作成して国会に提出する事。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定する事。但し、  政令及びに法律の委任がある場合を除いては、罰則を設ける事ができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証して決定すること。
八  国会を収集すること。
九  衆議院を解散すること。
十  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任命並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
十一 総理は、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
十二 総理は政府を構成しなくてはならない。

第二章  平和維持及び自衛の権利

第十二条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、自衛及び他国護衛以外の国権を発動する、武力の行使により他国への侵略及び問題解決の手段として、日本国は永久に放棄する。前項の目的を達成するために、自衛のための戦力である国防軍を保有する。武力行使は自衛権を認めると共に世界平和に寄与するために国連の活動に協力する。国防軍の最高指揮官は総理であり、責任は総理及び政府が負う。国防軍の行為に対して毎回、政府は裁判で戦争責任を問われる。集団的自衛権を行使する場合は、攻撃を受けた国から日本に対して要請を受けた後、国会で過半数の賛成が得られた場合のみしか行使できない。
また全ての行為は国際法を遵守すること。前項の規定と共に軍隊を日本国民が起こした内乱を鎮圧するために出動させることは禁じる。ただしテロ及び火砲を使用している場合は上記の限りではない。また現段階では核兵器の苦しみを知る日本国民は核兵器を保有することを禁じる。

第三章    人権

第十三条  日本国民であるという証明は日本国籍を取得しているという事である。

第十四条  すべての人間は、国籍をもつ権利を有する。 すべての国民は、不当に国籍を奪われ、不当に国籍を変更しようとする権利を否認することができる。

第十五条  すべての国民は、生れながらにして自由であり、尊厳と権利について平等である。国民はすべてに対して理性と良心を保有している、互いに助け合いの精神をもって行動しなければならない。

第十六条  この憲法がすべての人間に保障する自由並びに権利は、すべての国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。 またすべての在日外国人の人権も保障する。ただし身分や人権を保障するために国民同様に不断の努力によって、保障される。またすべての国民並びに外国人は、憲法又は法律によって与えられた権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第十七条  すべての国民は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められ、法の下で平等である。またいかなる差別や差別をそそのかすような行為に対して平等な保護を受ける権利を有する。

第十八条  すべての国民は、個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を保障される。 また個人の共同体である家族も前項の権利を尊重し保障される。

第十九条  すべての国民は、人種、皮膚の色、性別、宗教、信条、社会的身分又は門地により、政治的、国民的もしくは社会的出身、経済的又は社会的関係において、いかなる差別も許されない。 また個人の属す国又は地域が独立国や信託統治地域や非自治地域であれ、何らかの主権制限の下にある事に関わらず、どんな地位であれ、いかなる差別もしてはならない。

第二十条   華族その他の貴族の制度は認めない。栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第二十一条  公務員を選定し、罷免する事は、国民の権利である。全ての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべての選挙における投票の秘密を侵してはならない。選挙人は、その選択に関して公的にも私的にも責任を問われない。

第二十二条  すべての国民は、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、誰もが請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない。

第二十三条  すべての国民は、公務員の不法行為により、損害を受けた時は、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その損害を求める事ができる。

第二十四条  すべての国民は、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役を強いられない。

第二十五条  すべての国民は思想及び良心の自由や言論の自由や表現の自由や通信の自由や知る権利を保障される。

第二十六条  すべての国民の信教の自由を保障する。いかなる宗教団体も、国からの特権を受けることや政治上の 権力及び介入を認めない。

第二十七条   すべての国民の平和的集会、結社、出版その他一切の表現の自由を保障され、あらゆる検閲をされることはない、又通信の秘密も、侵されない。

第二十八条   すべての国民は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。すべての国民は、自国その他いずれの国から立ち去る事や帰る権利を有する。

第二十九条  すべての国民は、教育を受ける権利を有する。高等教育及び技術教育並びに職業教育は、すべての国民が、能力に応じて、等しく受ける権利を有する。教育は、国民の発展を目的とする。

第三十条   婚姻は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限も受けることなく、両性又は同姓の合意に基づいて成立し、お互い平等の権利を有する事を基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 配偶者の選択は、財産権、相続、住居の選定、婚姻及びに離婚する家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と男女の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第三十一条  すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障並びに公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第三十二条  すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育をうける権利を有する。 すべての国民は、法律の定めるところにより、全ての子に普通教育を受けさせる権利を有する、普通教育は、無償でなければならない。

第三十三条  すべての国民は、勤労の権利を有する。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定めている。児童は、これを酷使いてはならない。

第三十四条  勤労者は団結する権利並びに団体交渉その他の団体行動をする権利を保障する。

第三十五条   財産権は、以下に反することを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律で定められている。私有財産は、正当な補償の下に、公共のために使う事ができる。

第三十六条  すべての国民は、法律の定める手続きを行わなければならない。

第三十七条  すべての国民は、裁判所において裁判をうける権利を奪われない。

第三十八条  すべての国民は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権利を有する司法官憲を発し、理由となっている犯罪を明示した令状によらなければ、逮捕されない。第三十九条  すべての国民は、理由を直ちに告げられた場合、直ちに弁護士に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、すべての国民が、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及び弁護士の出席する公開された法廷で示されなければならない。

第四十条  すべての国民は、その住居、書類及び所持品について、進入、捜索及び押収をうけることのない権利は、第三十七条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、行われる。

第四十一条 公務員により拷問及び残虐な刑罰は、絶対に禁ずる。

第四十二条  すべての刑事事件において、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で事故のために強制的手続きにより証人を求める権利を有する。刑事被告人は、いかなる場合にも、弁護士を依頼する事ができる。被告人が自ら依頼することができないときは、国で選定する。

第四十三条  すべての国民は、自己に不利益な供述を強要されない。強制的に、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留される事や拘禁された後の自白は、これを証拠とする事ができない。 すべての国民が、自己の不利益な証拠が唯一本人の自白である場合には、有罪とされたり刑罰を科せられたりしない。

第四十四条  すべての国民は、実行した時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

第四十五条  すべての国民は、抑留又は拘禁された後、無罪の判決を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第四十六条  この憲法がすべての国民に保障する権利は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、この権利は、過去幾多の試練に堪え、現在並びに将来の国民に対し、侵す事のできない、永久の権利である。

第四章  環境

第四十七条   国土の40%以上の自然を維持し、自然との共存共栄のための環境保護をしなければならない。又、国が起こした環境問題によって被害を受けた人に対して、国は誠意ある対応をしなくてはならない。

第五章  国会

第四十八条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。第四十九条 国会は、衆議院並びに参議院の両議院で構成される。

第五十条   両議院は、日本国民を代表とする選挙で選ばれた議員で組織される。両議院の議員の定数は、法律により定められている。

第五十一条 両議院の議員及びその他選挙人の資格は、法律で定められている。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別されない。

第五十二条   衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散した場合は、その時点で任期満了となり、終了とする。第五十三条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

第五十四条   選挙区、投票方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定められている。

第五十五条 すべての国民が、同時に両議院の議員になる事はできない。

第五十六条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から定められた金額を歳費として受ける。

第五十七条  両議院の議員は、逮捕されたとき、その所属する院の議員を辞職しなければならない。

第五十八条 国会の常会は、毎年一回召集する。

第五十九条  総理及び政府は、国会の臨時会の召集を決定する事ができる。両議院の総議員数の四分の一以上の要求があれば、召集を決定しなければならない。第六十条   衆議院が解散された時は、解散の日から三十日以内に、衆議院の総選挙を行い、その選挙の日から二十日以内に、国会を召集しなければならない。衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、政府は、国の緊急時には、参議院で緊急集会を開く事ができる。 前項の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後、十日以内に、衆議院で事後承認しなければならない。

第六十一条  両議院は、議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第六十条に伴い、逮捕された場合は除く。

第六十二条  両議院は、総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長が決する。

第六十三条  両議院の会議は、公開される。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決した時は、秘密会を開くことができる。両議院は、会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、公表し、且つ一般に公表しなければならない。出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、会議録に記載しなければならない。

第六十四条   両議院は、議長その他の役員を専任する。両議院は、会議その他の手続き及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第六十五条  法律案は、この憲法が特別に定める場合を除いては、両議院で可決した時法律になる。衆議院で可決し、参議院で異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて、三十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したとみなすことができる。第六十六条  予算は、先に衆議院に提出しなければならない。予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、議決しない時は、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六十七条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第六十八条   両議院は、国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭並びに証言及び記録の提出を要求することができる。第六十九条  総理及び政府は、両議院の議席を有する有しないに関わらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のために出席を求められたときは、特別の定のある場合を除き、出席しなければならない。

第七十条  国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関する事項は、法律で定めている。

第六章  政府

第七十一条     執政元首である総理が政府を、法律の定めるところにより、国務大臣を任命し組織する。 国務大臣は、日本国民でなければならない。総理及び政府は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う。又総理は、解散権という衆議院を解散する権利を有する。なお解散権の発動は総理の裁量で決められる。

第七十二条  総理は、国務大臣を任命する。但し、その三分の一は、国会議員の中から選ばなければならない。又総理が存命中に職務の遂行が困難になった時のために副総理を任命しなくてはならない。 総理は、国務大臣を任意で罷免することができる。

第七十三条  総理及び政府は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない場合、総辞職をしなければならない。

第七十四条  総理が欠けた時、又は衆議院総選挙の後に初めて国会の召集があった時は、総理並びに国務大臣は、総辞職しなければならない。

第七十五条  前二条の場合には、政府は、あらたに総理が任命されるまで引き続きその職務を行う。

第七十六条  総理は、政府を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第七十七条  法律並びに政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、総理が連署することを必要とする。

第七章  司法

第七十八条  国務大臣は、その在任中、総理の同意がなければ、訴追されない。但し、訴追の権利は、害されない。

第七十九条  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。またそれらの裁判所とは別に独立した憲法裁判所を設置する。 上記以外の特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法並びに法律にのみ拘束される。

第八十条   最高裁判所は、訴訟に関する手続き、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権利を有する。検査官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

第八十一条   裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関が行う事はできない。

第八十二条   最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民に審査され、その後十年を経過して、行われる衆議院議員総選挙の際更に審査される、その後も同様の流れとなる。 前項の場合において、投票者の多数決が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。審査に関する事項は法律で定める。最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。最高裁判所の裁判官は、定められた金額の報酬を受ける。この報酬は在任中は減額する事はできない。

第八十三条  憲法裁判所は、全ての法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かを判断し、決定する権限を有する憲法審査の終審裁判所である。

第八十四条   裁判の対審及び判決は、公開法廷で行う。裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審は、公開しないで行う事ができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で補償する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第八章  財政

第八十五条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、行使しなければならない。

第八十六条   国は徴税の権利を有する。あらたに租税を課し、現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第八十七条  国費を支出し、国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。

第八十八条  総理及び政府は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

第八十九条   予見し難い予算の不足にあてるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、政府の責任でこれを支出することができる。 すべての予備費の支出については、政府は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第九十条  すべての皇室財産は、皇室に属する。すべての皇室の費用は、現在の予算を毎年国が支出し、将来に増額を必要とした場合以外は、国会の議決を必要としない。ただし第八条はこの限りではない。

第九十一条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、その利用をしてはならない。ただし第二十九条に該当する場合はこの限りではない。

第九十二条  国の歳入出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査し、政府は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。

第九十三条  総理及び政府は、国会並びに国民に対し、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 

第九章  地方自治

第九十四条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治に基づいて、法律で定める。

第九十五条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、議会を設置する。 地方公共団体の長、又は議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接選挙する。

第九十六条  地方公共団体は、財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第九十七条  地方公共団体のみに適用される法は、法律の定めるところにより、地方公共団体の住民の投票において過半数の同意を得なければ、国会は、制定することができない。

第十章 改正

第九十八条  憲法改正は、第一章から第三章、第十章を行う時には、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、それ以外の章は各議院の総数の過半数以上の賛成で、国会で発議し。国民に提案して承認を得なければならない。この承認には、国民投票において、過半数の賛成を必要とする。 憲法改正について前項の承認を経たときは、総理は、天皇と国民の名で、この憲法を直ちに公布する。 ただし皇室に関わる事を改正するためには皇族及び宮内庁からの条規提案がなされた場合でしか改正できない。改正条件は上記の通りである。また摂政が置かれている場合は憲法を改正することが出来ない。第九十九条  国民投票の投票権については18歳以上とし、それ以外の条件は公職選挙法に準じて、投票権を与えられる。 国民投票は国会で発議されてから100日から180日以内に行わなければならない。投票形式は一条文ごとに賛否の判断をしなくてはならない。 また国民投票の結果は、総投票数から判断する。 国民投票は投票率が18歳以上の選挙権を有する日本国民の7割以上の投票がなければ否決となる。その他の条件は国民投票法に順ずる。

第百条  九十九条及び百条以外の方法での憲法の変更は無効である。 また憲法を破棄し、新たな憲法を制定する場合も国民投票を経て制定する必要がある。

第十一章 緊急事態

第百一条  国が他国からの武力による攻撃、内乱、国民の生命が危険にさらされた時、大規模な自然災害が起こった場合、政府が緊急事態宣言を発動し、法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。また政府は財政上必要な処分を地方自治体に指示することができる。 政府が緊急事態宣言を発動した場合、発動後百日置きに国会の承認を得なくてはならない。 国会が解除決議を可決した場合は、速やかに解除しなくてはならない。 国会は宣言解除後、事後承認をし、その上で国会審議をしなくてはならない。非常事態宣言時に制定された政府政令は、解除と共に効力を失う。ただし人権を制限できる範囲は二十五条、二十七条、二十八条、三十三条、三十四条のみでありその他の人権を制限する事は断じて許されない。 宣言が効力を有する期間は、衆議院の解散はできず、両議院の選挙は行えず、両議院の議員の任期を特例で延長する。

第十二章   最高法規

第百二条  この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない。 日本国が締結した条例及び確立された国際法規は、誠実に遵守すること。

第百三条  天皇又は摂政、総理並びに国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

第百四条 日本国歌は君が代であり、日本国旗は日の丸である。

第百五条 元号は一世一元とし、天皇が定める。

第十三章   補足

第百六条 日本の首都は東京都である。

第百七条 日本国憲法は三十年おきに改正又は維持を国民的議論しなければならない。三十年以内に何度も改正すること自体は否定していない。第百八条 この憲法は、公布の日から六ヶ月を経過した日から、施行される。この憲法を施行するために必要な法律の制定の準備手続は、前項の期間よりも前に、行う事ができる。

以上です。
読んでいただきありがとうございます。

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