こんにちは。

今日も、こども性暴力防止法についてです。

前回は「誰を守り、何を防ぐのか?」という基本的な内容を取り上げました。

今回は、事業者の方が気になるであろう、

  • どんな事業が対象になるの?

  • 学習塾や習い事教室も関係するの?

  • どんな仕事をする人が対象になるの?

  • 認定を受けると、何ができるようになるの?

という点について整理してみたいと思います。

1.対象となる事業は、大きく2つに分かれる

こども性暴力防止法では、事業者が大きく次の2つに分けられています。

① 法律上、対応が義務となる事業者

学校や認可保育所など、法律で定められた事業者です。

例えば、

  • 幼稚園

  • 小学校・中学校・高等学校

  • 認定こども園

  • 認可保育所

  • 児童養護施設など

こうした事業者には、法律に基づく措置を実施する義務があります。

② 国の認定を受けて対応する事業者

一方、民間の教育・保育等の事業者については、国の認定を受けることで、法律に基づく取組を行う仕組みがあります。

例えば、

  • 学習塾

  • スポーツクラブ

  • 音楽教室・ダンス教室などの習い事教室

  • 放課後児童クラブ

  • 認可外保育施設など

これらの事業者は、すべてが法律上の義務対象というわけではありません。

認定を受けるかどうかは、事業者が判断することになります。

ただし、認定を受けた場合には、義務対象事業者と同様に、法律に基づく措置を実施する必要があります。

認定を受けると、犯罪事実確認ができるようになる

認定を受ける大きな意味の一つが、対象業務に従事する職員について、犯罪事実確認(性犯罪歴の確認)を行うことができるようになることです。

具体的には、事業者がこども家庭庁を通じて手続を行い、対象となる職員の性犯罪歴を確認する仕組みです。

ただし、すべての従業員が確認対象になるわけではありません。

対象となるのは、法律上の対象業務に従事する人です。

また、認定を受けるためには、犯罪事実確認だけでなく、

  • 職員が守るべきルールの整備

  • 職員への研修

  • 相談・報告体制の整備

  • 情報の適切な管理

など、こどもを守るための体制を整えることも必要になります。

つまり、認定は単に犯罪歴を照会するための制度ではなく、こどもを守るための仕組みを整えた事業者として認められる制度なのですね。

2.では、どんな仕事をする人が対象になるの?

ここも気になるポイントです。

法律の対象となるのは、単に「従業員」という理由だけではありません。

こどもと接する業務の内容が重要になります。

例えば、学習塾であれば、

  • 塾講師

  • 個別指導の先生

  • こどもに学習指導を行うスタッフ

スポーツクラブであれば、

  • スポーツ指導員

  • コーチ

  • こどもに直接指導を行うスタッフ

などが考えられます。

一方で、事務職員や送迎担当者などについては、職種名だけで対象になる・ならないが決まるわけではありません。

そこで重要になるのが、「支配性・継続性・閉鎖性」という3つの要件です。

3.対象業務を判断する「3つの要件」

こども性暴力防止法では、対象となる業務について、次の3つの観点から判断します。

① 支配性(こどもに対して優越的な立場にあるか)

例えば、先生と生徒、コーチとこどもという関係です。

業務上、指導やコミュニケーションを通じて、こどもに対して優越的な立場に立つ機会がある場合には、支配性があると考えられます。

学習塾であれば、先生が学習内容や指導方法を決め、生徒に指導する関係がこれに当たります。

② 継続性(繰り返しこどもと接するか)

日常的・定期的にこどもと接する場合や、不定期であっても繰り返し接することが予定されている場合には、継続性があると考えられます。

例えば、

  • 毎週、同じ生徒に学習指導を行う塾講師

  • 定期的にこどもを指導するスポーツコーチ

  • 継続してこどもと関わる習い事教室の先生

などです。

勤務期間が短いから対象外というわけではなく、こどもと接する機会が継続的に予定されているかがポイントになります。

③ 閉鎖性(第三者の目が届かない状況があるか)

こどもと接する際に、他の職員や保護者などが同席せず、第三者の目に触れない状況が生じる可能性があるか、という観点です。

例えば、

  • 個別指導で先生と生徒が1対1になる

  • 他の職員がいない教室で個別に指導する

  • 送迎の際、運転手とこどもだけになる

  • SNSやコミュニケーションアプリを通じて、個別にやり取りする

といった状況が考えられます。

必ずしも完全な密室である必要はありません。

他の職員や保護者などの目が届かない状況で、こどもと接する機会が生じ得るかがポイントです。

3つの要件は、すべて満たす必要がある

ここで大切なのは、支配性・継続性・閉鎖性の3つをすべて満たすことが、対象業務の判断の基本になるという点です。

例えば、次のように考えることができます。

業務の例 判断のポイント
学習塾の講師    指導関係があり、継続的に生徒と接し、個別指導等で第三者の目が届かない状況も生じ得る
事務職員 事務作業だけでなく、こどもの世話や個別対応を業務として行うか
送迎担当者 日常的にこどもと接し、他の職員が同乗しない状況があるか
調理スタッフ 調理だけなのか、こどもと直接関わる指導や対応も行うのか

 

このように、職種名だけではなく、実際の業務内容やこどもとの関わり方を確認することが大切なのですね。

4.正社員だけが対象というわけではない

もう一つ、気をつけたい点があります。

対象となるかどうかは、正社員・パート・アルバイトといった雇用形態だけで決まるものではありません。

例えば、

  • 短時間勤務の講師

  • 土日だけ勤務するコーチ

  • 臨時で指導を行うスタッフ

  • ボランティアとしてこどもと接する人

であっても、実際の業務が対象に該当する場合には、対応が必要になることがあります。

「アルバイトだから対象外」
「勤務時間が短いから対象外」

と単純に判断することはできないということですね。

5.事業者は、まず何を確認すればよい?

今回調べてみて、事業者が最初に確認することは、次の3つではないかと感じました。

① 自分の事業は、法律上の義務対象なのか、認定対象なのか

② こどもと接する業務を、誰が担当しているのか

③ その業務は、支配性・継続性・閉鎖性の3要件を満たすのか

特に、複数の教室や事業を運営している場合、職種ごと・業務ごとに確認することも大切になりそうです。

6.社労士としてお手伝いできること

こうした確認を進める中では、職員の採用や配置、職場のルールづくりなど、労務管理に関係する部分も出てきます。

例えば、

  • 職員の業務内容や役割の整理

  • 採用時の説明・誓約書の整備

  • 就業規則や服務規律の見直し

  • SNS・撮影・こどもとの接し方に関するルールづくり

  • 職員への周知や研修資料の整備

などです。

こどもを守るための体制づくりと、安心して働ける職場づくり。

その両方につながるような支援をしていきたいと思っています。

まとめ

こども性暴力防止法について調べてみると、事業者の種類だけでなく、実際にどのような業務を行っているかが重要になることが分かりました。

特に、対象業務の判断では、

  • 支配性

  • 継続性

  • 閉鎖性

という3つの要件がポイントになります。

 

「うちは学習塾だから関係ない」
「アルバイトだから対象外」
「事務職だから関係ない」

と決めつけず、事業内容や職員の業務を確認することが大切ですね。

私自身も、引き続き制度について学びながら、事業者の方に分かりやすくお伝えできるようにしていきたいと思います。

【参考資料】

こども家庭庁「こども性暴力防止法」
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/


尾形あゆみ社会保険労務士事務所

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