Record China
南開大学日本研究院副院長の張玉来（ジャン・ユーライ氏）による評論
新潟で開かれたG7財相・中央銀行総裁会議は「金融の安定」がテーマだったとした上で、今年の主要7カ国（G7）会議ホスト国である日本の経済状況はますますひどくなっていると評した。そして、日本政府の債務総額が22年度末で1270兆円にまで膨らみ、7年連続で過去最多を記録したほか、22年度経常黒字額がエネルギー価格高騰と円安の影響で前年度比54．2％減の9兆2256億円と縮小したことを紹介した。
その上で、日本の財政状況が未曾有の危機を迎えているとし、23年度の一般会計予算が11年連続で増えて初めて114兆円を突破し、このうち社会保障支出が少子高齢化などにより前年度比1．7％増の約37兆円になったほか、防衛予算は同27％増の6兆8000億円に達したとしている。
また、予算の膨張に税収の増加が追いつかなくなり、国民の負担率が02年の35％から47．5％にまで上昇する中でさらなる大規模な増税は見込めず、日本の財政運営が国債発行に大きく依存する状況になっていることを指摘。大量の国債を発行し、超低金利政策によってそのコストを抑えているため、日本はますます金融緩和政策から抜け出せなくなり、金融リスクが一層高まっていると伝えた。
さらに、深刻な高齢化が需要の縮小と労働力不足という需給両方からの打撃を日本経済に与えていると伝えた上で「日本にはすでに、灰色のサイの足音が近づいている」と評した。（翻訳・編集/川尻）
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