NHKが肥え太る仕組み

金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK受信料の｢1割値下げ｣はまやかしでしかない

伊藤歩 :　　東洋経済

愚民化され、牙をなくした羊でしかない大群は

何をされようが、ニコニコ、アンクル・トム

抜粋して転載します

金融資産は総資産の6割を占めており、このほかに保有不動産の含み益が136億円ある。まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートだ。

自助努力で収入を確保しなければならない民放とは異なり、NHKは収入を法律によって守られ、番組制作に莫大な費用を投入し、なおかつ毎年、数百億円規模の余剰資金を生み続け、貯め込み続けても課税されない。これほどの利益を生んでもなお、NHKを非課税扱いし続ける現行の法律に、根本的な矛盾を感じざるをえない。

NHKは東京・渋谷の放送センターの建て替え計画を持つ。2021年に着工し、2036年に全体の完成を目指している。この建て替えのために2017年3月期に総工費と同額の1700億円の積み立てが完了。

建て替えの積立金以外に、その4倍に当たる6981億円も貯め込んでいるわけで、いったい何のために、放送センターをあと4回も建て替えられるほど貯め込まねばならないのか、理解に苦しむ。

2022年6月の放送法改正で受信料の不払い世帯に対しては割増金も徴収できるようになった。公平性確保を盾に、毎年多額の余資を生んでいる実情には頰かむりしたまま、受信料は申し訳程度にしか下げない。

今月、NHKの会長は、みずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏が退任し、日銀元理事でリコー経済社会研究所の元所長、稲葉延雄氏が就く。

2008年以降、会長職には福地茂雄氏（アサヒビール元会長）、松本正之氏（JR東海元社長）、籾井勝人氏（三井物産元副社長）、上田良一氏（三菱商事元副社長）、前田氏と、外部からの登用が続いた。

いずれも経済界出身であるとともに、NHK改革を政治課題と位置づけた官邸が、自ら人事権を行使して送り込んだ会長たちである。

民間企業は自力で収益を稼いで税金も払うが、NHKは収入を法で保証され税金も払わず、ますます貯め込みを加速している。

それはNHKをコントロールしたい官邸との駆け引きの結果であることに、国民はいいかげん気づくべきだろう。

此方から転載しました