岸信夫防衛相のウクライナ「軍事支援」に現場から大ブーイング…「政治利用」の疑いの声も
配信 現代ビジネス
岸氏が主導するウクライナへの装備品供与が場当たり的なうえ、島田和久次官ら「官邸官僚」系の幹部が過剰に忖度し、暴走を加速させているのだ。 発端は4月19日、岸氏がウクライナへのドローン供与を打ち出したこと。 「自衛隊が保有するドローンはフランスのパロット社など欧米製がメインで、現地で調達したほうが早い」(中堅幹部)と省内では戸惑う声が上がった。 また化学兵器用の防護マスク・防護服も「先方の受け入れ先も決まらないまま『ロシアが化学兵器を使用した疑いがある』という報道を見て、大臣が供与を決めた」(同)。 事態の陰には、安倍晋三政権で約7年もの長期にわたって首相秘書官を務めた島田次官の存在がある。 安倍元首相の寵愛を受けた島田氏は、「『岸大臣がどれだけ無茶を言おうとも、その通りにやれ』という圧力をかけてくる」(別の防衛省幹部)。 前次官で、同じく安倍氏に食い込んだ高橋憲一内閣官房副長官補(高ははしごだか)も「ウクライナ侵攻を利用して、政権内での防衛省のプレゼンスを高められれば何でもいいと考えている」(同)と見透かされており、省内の士気は上がらない。 本来、岸防衛相の暴走を止めるのは岸田文雄首相の役目だが、岸氏と対立して実兄の安倍氏を敵に回すことは避けたい。 大臣がパフォーマンスのために立案し、忖度官僚が現場に無理を強いて形にした「支援」が、本当にウクライナ国民に歓迎されるのだろうか。 『週刊現代』2022年5月14・21日号より
高額な装備品を購入する
購入額は高額なほど良い
裏金が多くなるから
購入するのは、値段関係なし、業者の裏金の過多で決まる
私は色を変えたところから、斯様に推測するのだが
これは兵器売買の特質である