バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20％課税提案へ
Justin Sink2022年3月27日 18:10 JST
バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。
問題点
・１億ドル（約122億円）以上に課税だから、１００億円では課税対象にならない
富裕層の多くが対象外
・日本で金持ちが優遇されている例として
株の儲けの２０％しか課税されないことが問題になってきた
会社組織では１０％だ
会社は、損失なら無課税
他方、国民は
生活費が赤字でも税金を盗られる
所得の５０％が税金で盗られている（国の発表）
バイデンの提案は誤魔化しである
富裕層に増税などしていない