公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の必要性を主張した。「利用者に値下げを実感していただくことが必要だ」と述べた。
小麦などの物価高騰にも触れ「我が国経済や国民生活を守り抜くため、政府が新たな経済対策を検討すべきだ」と訴えた。
公明党の提案の問題点
・使われるのは、私たちの税金であり、何ら有難いことではない
・生活困窮方向の原因は
米が発動した”冷戦”である
・生活困窮に、さらに拍車をかけるのは、自民党の売国戦略である
例えば、金輪際売ることができない米国債１００兆円超を買うことで
大企業のための円安誘導に驀進したから
米国債１００兆円超はドブに捨てたも同然のもの
・予算の使い方は政権次第、野党が政権についたなら自民党と同額の予算がある
もし野党が政権についていたなら、もっと民衆に手厚くなる
公明党の提案は、改憲への布石になっている
ウクライナ関連は、綿密な、改憲への布石、と感じる