テレ東 9/15
経済同友会の櫻田代表幹事は15日の定例の会見で
「最新のデジタル技術を活用して、企業や行政の仕組みを変革するＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの推進は待ったなしで、菅新総裁が創設を目指しているデジタル庁の実現は大いに賛成だ」と述べました。
櫻田代表幹事は
菅の消費税、「１０年ぐらいは引き上げの必要性はない」（最初は消費税引き上げの発言）
に強く反対
将来的に「１７％でも足りなくなるかも知れない」と発言
（なお、この記事は、コピペ出来なくされています、、、姑息）
”最新のデジタル技術を活用して、、、行政の仕組みを変革する”とは、
例えば、”マイナンバーカードと運転免許証の一体化”など
国民の管理を進めるべき、という提案
櫻田が消費税引き上げるべき、と言う提案は
自分たちの取り分を増やせ、と言う提案に他ならない
消費税について確認しておこう
植草さんの資料より
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、 （金持ちの税軽減）
法人税が ９兆円減り、 （金持ちの税軽減）
消費税が １４兆円増えた （その分、貧乏人増税）
子供が少ない小遣いで好きなお菓子を買う
勉学のためのノートを買う
そんな子供からも税金を取り立てる
そして私腹を肥やす
これが消費税なのだ
菅の本心・櫻田の提案は
子供からも税金を取り立て
金持ちに運び上げたい、ということ