田中 信彦
BHCCパートナー 2020年2月28日
武漢で発生した感染が深刻化した時点で、とんでもなく強引な手法で他地域との交通を遮断し、数億人の人々を事実上の自宅軟禁とし、2～3週間の経過観察期間を過ごさせた。その期間中、不穏当な言い方をすれば、発症すべきは発症させ、徹底的に隔離する。この経過観察期間を終えても何の症状もない人は、感染がないものとして今回、「放免」の運びとなった
9500万人の党員組織を総動員
こうした政治の決断を実行するために、中国政府とその意思決定者たる中国共産党は、党員9500万人といわれる巨大組織を総動員し、スマートフォンによる位置確認システムやアリペイ（支付宝）やウィーチャットペイ（微信支付）といったオンラインペイメントの利用記録、全国の監視カメラ網と顔認識システムなど、ハイテク手段を総動員、非常時とあって民間企業もそれに積極的に協力し、徹底した個人の行動管理を実行した。このあたりの話は、広岡延隆上海支局長の記事（新型コロナウイルス、感染者との濃厚接触も分かる中国ITの監視力）に詳しい。
ごく一部を転載しました
”中国に漂い始めた“戦勝”気分”
という題名が納得できると思います