以下、だらだらと要点を抜粋して転載しますが
事は単純
勿論、日本は法治国家ではない！
東京高検検事長の｢定年延長｣､その本当の狙い 露骨な介入で脅かされる検察の政治的中立性
泉 宏 2020/02/08 07:45
要点を抜粋して転載します
2018年夏に就任した稲田伸夫検事総長(63)は、慣例に従って2020年夏に約2年の任期で勇退するとみられている。
黒川氏の定年延長は1月31日の閣議で決まった。65歳が定年の検事総長を除き、一般の検察官の定年は63歳。このため2月8日に63歳となる黒川氏は、誕生日に定年退官する予定だった。
そして、黒川氏の延長された定年までに、稲田伸夫検事総長(63)は退官する
これにより、NO2の黒川氏の検事総長の道が推測される
黒川氏は、並み居る検察首脳の中でも「安倍晋三首相や菅義偉官房長官の覚えがめでたい人物」
「前例のない定年延長は、検事総長人事も絡めた官邸の介入」
「次期検事総長に子飼いの黒川氏を充てて、検察全体ににらみを利かせるのが官邸の狙い」
黒川氏は、検察首脳として安倍首相の意向を踏まえて共謀罪などの実現に奔走
森友学園問題における財務省の公文書改ざん事件でも、佐川宣寿元国税庁長官ら関係者全員の不起訴処分を主導した
「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」
「黒川検事総長実現のために官邸が使った裏技」
黒川氏の定年延長決定とタイミングを合わせたように、秋元司衆院議員(元内閣府IR担当副大臣、自民を離党)の収賄事件として捜査が事実上終結
安倍政権下では、小渕優子・元経済産業相の公選法・政治資金規正法違反事件や甘利明・元経済再生担当相(現自民党税調会長)の収賄疑惑などで、「有力政治家などはことごとく不起訴となってきた」
「官邸による恣意的人事との臆測が広がることで、警察も含めた司法全体に『政権の圧力』を感じさせるのが本当の狙い」