金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
毎日
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6327083
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
金融庁
「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算 もある
麻生金融担当相
「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」
麻生は金融担当相である
金融庁のトップだ
金融庁という専門家が、専門的に試算した
公的年金(国民年金より高額な厚生年金なのだ)以外に
夫婦で最大3000万円必要、だと言う
しかし、これは、政府の政策スタンス、とは異なる、という
麻生よ
ならば聞きたい
政府の政策スタンス、とはどんな行政を伴っており
だから、公的年金(厚生年金)で足りると言うのか!
低額な国民年金受給者は何故、対象外なのか!
現状
現賃金では、生活ギリギリ
公的年金では(厚生年金ですら)老後の生活維持は厳しい
安倍のポケットマネーとして使われてきた年金
現在すら多額の運用損を出している
先では、年金への収入減は必至
売れない米国債、斜陽の国、株価下落は必至
年金破たんも、かなり確実だろう
参考
欧米の給料は、この20年で平均で2倍になってるのに、
唯一、日本だけは横這いなのです。
http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/
嘘つき誤魔化し麻生め