「大阪市を、四つの特別区に分割する」という「都構想」の問題点
簡単に紹介❣️
（１）「税収」は大阪府に召し上げられ、
それに【見あっただけの仕事を負担してもらえない。】
（２）「厄介な仕事」は特別区に任され、
行政的な「権限」は大阪府に召し上げられる。
（３）四つの特別区に分割されることにより「スケールデメリット」が多数発生して、【住民サービスが低下】する。
（１）「大阪市の税収の４分の３」が大阪府に移管され、そこから「財政調整交付金」が特別区に公布されるという面倒な仕組みによって、
特別区は【経済的自立性を失い】
【大阪府の意のままに犠牲を強いられることになる】ということ。
（２）大阪府が欲しいのは「財源」と「権限」
「面倒な仕事」は、【特別区の自助努力にお任せ】することになる、
ということ。
（３）は、自治体のスケールが小さくなる（細切れにされる）
実質的に人員不足が発生して、住民サービスが低下する、
ということ。
なぜ、実質的に人員が減るのか？
これまでは大阪市として運用していた人員を四つに分割すると、
個々の特別区の人員は４分の１になるけれど、
「必要な職種（住民サービスの種類）」は決して、
【４分の１にはならない】からだ。
つまり、すべての職種を、特別区それぞれで、
【これまで同様に揃えよう】と思えば、
【人員を増やさなければならない。】
しかし、もともと「都構想」は、
整理統合による効率化が目的なので、
【人員を増やす気などない】から、
維新の会が牛耳る大阪府は、特別区の住民がいかに求めようと、
【新たな人員用の予算はつけない。】
その結果として、特別区の職員は、
一人で複数の仕事を掛け持つ「兼職」状態になる。
当然、そこでは「専門性」が失われ、効率は低下し、
あれもこれもはできないので、結果として、
【市民サービスが低下する】ということになるのである。
さて、維新の会の支持者たちは
きっと「否定」するだろう。しかし「反論」はしないはずだ。
なぜなら、「特別区設置協定書」を検証した上での、
【事実に即した批判】だからで、
実際には「都構想」の細かい内容など理解してはいない、
維新の会支持者の「都構想」推進派には、
反論などできる道理がないからである。
だから、大阪市民の方は、
「都構想」のメリットばかりを強調している
「維新の会の説明」をそのまま信用する（鵜呑みにする）のか、
それとも「問題点」を自身で確認した上で、
どちらに説得力があると判断するのか？
そのどちらかを選ぶしかない。
さぁ？あなたはどっちー？
#大阪都構想 #維新の会 #yes都構想 #NO都構想
#大阪市民にとってメリットあるのか
このグラフみると新天王寺区
天王寺界隈に方が都構想猛反対されてる理由がわかった。
経済格差がひどい。