不良外国人の永住許可を剥奪できるようにしましょう！
現在、永住許可が剥奪されることはほとんどありません。
そして、早期であれば配偶者の在留資格取得から 3年後には発給され、許可されやす くなっています。
その”剥奪されない永住許可” を目的に、多くの日本人が利用され騙される被害にあっています。
配偶者の在留資格を悪用した例
①本国に妻子(夫子）がいるのに、独身と偽り日本人と重婚をする。
永住許可取得後に 日本人と離婚し、本国から妻子(夫子）を呼び寄せる。
②日本人と結婚し、永住許可取得後に離婚。
（主な理由はDV・生活費不払・脅迫・宗教強制・行動監視等ストーカー行為等）。
永住許可を取得していることで、経済的に安定していることをみせびらかし、本国や他国の人と婚姻し、永住者の配偶者として日本に呼び寄せる。
定住者の在留資格を悪用した例
偽造書類で学歴職歴を詐称し、来日。
１年、3年ごとの在留資格更新を繰り返し、定住者の在留資格へと切り替え。
次に定住者の在留資格更新を繰り返し、永住許可取得。
目的通りに本国から家族 を呼び寄せる。
（補足）
入管をだます為に、働いていない会社での雇用証明書が発行されます。
脱税のために、扶養家族を水増しします。
現地の貨幣価値を考えれば、日本人の扶養家族と同等に扱う免税に疑問を感じます。
上記に掲げた悪用例はごく一部であり、これらに付随する実例は多数存在します。
日本では軽犯罪に分類されている
重婚・DV・永住申請に関わる偽造書類・借金を返済 しない詐欺行為等は、
永住資格を脅かすものでは全くありません。
報復の恐れがある中で、それらに関する証拠・状況説明・真実・恐怖を訴えても
永住許可が剥奪されることは無く、日本人が守られることは ありません。
配偶者の在留資格をきっかけに永住許可された場合、
(元）配偶者が真実を訴えても全 く無効です。
刑事罰を受けても反省の色が見られなくても、永住許可の 剥奪は不可能です。
被害者や加害者(元）家族が望み、物的・心的被害の証拠を提出しても、
日本が不良外国人の永住許可を剥奪することはありません。
日本人の望みや権利より外国人の望みや権利が尊重さ れている現状に、
私達は失望し精神的打撃を受けています。
この日本国家の姿勢は 不良外国人の永住許可取得マニュアルに利用され、
日本人被害者を増大させました。殺人や薬物だけが重犯罪ではありません。
日常全般に於いて罪や秩序への意識が逸脱して低く、また反省や改善の努力なき者に対しては、
厳重なる措置～永住許可剥奪、もしくは期限付きの在留資格へ の格下げが～
必要だと考えます。
不良外国人永住許可取得者が出国しそのまま所在不明である。
扶養を放棄している明らかな証拠がある。
日本国内から子供連れ去りの恐怖の中に置かれる等。
日本 の母子・父子が過酷な状況にあっても入国阻止さえ出来ない現状に対し、
改善を求めます。
日本国が現状を維持することにより、これらの物的・心的被害を被る人口は決して減らず、膨張のみへと向かいます。
外務省・法務省・入国管理局へのお願いです。
これらの問題の原因は『”偽造書類が日常に横行する国”の書類』を日本がそのまま受け入れているしまう姿勢であると思われます。
すべての書類の真贋を見極めることは不可能だと思いますが、特に個別に情報提供があった場合には再審査を実施し、不良外国人による被害根絶の方向 に向かうべく見極めを して頂きたいと思います。そして私達日本人を守って下さい。
特に法務省にお願いいたします。
永住許可を取得していない外国人の帰化を受け付けず、許可をしないでください。
また帰化人においても厳重なる注意を払っていただきたくお願い申し上げます。
偽造書類を用いる等、法律遵守の意識が全く無いモラルなき帰化人に対しては、帰化の取り消し、永住許可への格下げなどペナル ティを もって対処 して いただきたくお願い申し上げます。
永住許可を受けた外国人が、永住申請時の書面どおりの法律や道徳を守るという当たり前な生活を行っていれば、永住許可剥奪を求める署名活動はな かったこ
とでしょう。
私たちは、偽造書類や詐欺を疑う必要が無い国で生まれ育ちました。
疑う術を知らない 私たちが外国人の言動を信じたのは必然です。
配偶者の在留資格更新・永住許可申請と、「日本で暮らす権利が確固たるものに至る」 まで彼等を疑うことがありませんでした。
そして、彼らが永住する権利を獲得したのだと主張を始めた時から、
私たちは真の姿を知ることになりました。
永住許可取得の時まではおとなしくしていた外国人が、取得直後には手のひらを返す態度へと豹変しま す。
永住許可を取得するまで離婚はしないと、妻に暴力を振るうようになりました。
永住許可はその保証人(主に配偶者）が妨害しない限り、確実に取得できるから、
妨害するなと日本人を脅すようになりました。
外国人が本性をむき出したときに、日本人を守ってくれない理由は何なのでしょうか。
不良外国人に許可してしまった永住許可を剥奪することで、救われる日本人が多いことを知ってください。
すでに帰化していようとも、日本を欺いた形での許可であった場合には、
日本人が言葉に出来ない辛苦を背負う事を知って下さい。
以下は私たちの苦しみからでた意見です。
○親族訪問ビザや観光ビザなどで来日して、他の在留資格への切り替えを認めないで欲しい。
○特定の風習・宗教による重婚者に届け出を義務付けて欲しい。
（子供に兄弟がいても不明である等、日本の婚姻と家族制度が壊されない為に）
○子供を理由に定住の在留資格申請をする際、扶養責任の経過を条件に許可にして欲し い。
（子供がいるだけでは定住者とはなれないように）
○投資・経営の在留資格では、資金経路まで提出を義務付けて欲しい。
（学生から経営・投資の在留資格切替が横行し、定住の為の幽霊会社など隠れ蓑になり やすい。取引先一覧だけでも提出させ真贋を調査をするべき）
○悪質な外国人が、日本に滞在しているか否かは、必要に応じて情報公開して欲しい。
（被害を証明出来るにもかかわらず、日本国内にいるか否かさえ非公開です。偶然見つかるまで借金の返済要求も出来ない、連れ去り計画を持って再入 国していても母は気付かない状態です。）
○民事控訴の案件でも、被害届けを出した人には、相手が再入国した事実を情報公開してほしい。
○難民の在留資格は一度でも本国に帰れば取消しですが、難民申請した世帯主の家族は 出入国を自 由にしています。難民というのは真実かを再審査にかけてください。
（難民申請は日本で暮らす一つの手段ではないのか）
○子供を連れ去り、自分だけ秘密裏に日本国に再入国した場合、元妻であっても、所在を知る権利はあってしかるべき。
（誘拐罪での立件は難しいのでしょうが、子供連れ去りに対する法務省、外務省、警察庁との見解を統一して欲しい。）
○保証人をしていた日本人が相当金額を払わされた場合、入国状況を公開して欲しい。
（日本で不利益を与えない、と条件付きのの資格なのに、条件に沿わない時の罰則が無いので計画的に詐欺を行う）
○与えた在留資格に対して、それを監視する機能が付随していないのは、明らかに不備 です。
（永住許可の保証人には、監視する義務と権利の承認をとり、保証人が軽視されないよう求めます。現在は書類の便宜上の日本人でしかない）
○日本国に有害な外国人を区別するべきです。
○在留資格は更新するけど納税はしない外国人を歓迎する日本人はいません。
○配偶者の在留資格は、その配偶者と離婚したら、在留資格の残存期日を待たずに帰国させてほしい。帰国準備期間としての1ヶ月程度は仕方がな いとしても、そ の期間にいかなる在留資格への切り替えも認めないでほしい。
○ブローカーと現地大使館職員癒着の噂のある地域に おいては、現地職員の素行調査やその国のビザ取得者に対しても(既在留資格取得者を含む）、疑いの目をもって審査してもら いたい。
○永住許可を取得していない人の帰化申請を受け付けないでください。
帰化人に対しては帰化申請以前にあったとされる偽造、偽装、偽証が発覚した場合には、すみやかに帰化を取り消してください。
帰化申請、許可については、法務省と入管の情報を共有することで、不正をみつけやすくなると思います。
ストップ！不良外国人による被害の会