（2011.03.30 16:00 提供：NEWSポストセブン）
福島第一原発
原子炉6基並ぶ世界に例ない
“原発銀座”の理由
http://www.news-postseven.com/
archives/20110330_16117.html
＜一部掲載＞
東電の供給管内ではない福島
（東北電力管内）に
なぜ東電の原発があるのか。
2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も
設置は東電だが、所在地は東北電力管内の新潟。
両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。
1974年には電源三法（※2）が制定され、受け入れる自治体に
補助金を交付する仕組みが作られた。
「原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。
自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ
住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。
その結果、東電の原発が管内とは別のエリアに
建設されるようになった」（経産省OB）
受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、5～6年を要する
工事期間にある。
経産省が示すモデルケースによれば、
建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、
稼働後は4分の1に下がる
（出力315万キロワット規模の発電所の場合）。
固定資産税収入も減価償却で年々減少する。
「誘致した自治体は歳入減を避けたい。
“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と、
新規建設を受け入れていく」（同前）
そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、
世界に例のない原発銀座ができあがった。
※2 電源三法／1974年に定められた「電源開発促進税法」
「特別会計に関する法律（旧・電源開発促進対策特別会計法）」
「発電用施設周辺地域整備法」のこと。
施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を
図ることで、電源立地のメリットを地元に還元することが目的。
（4月19日07時00分 提供：NEWSポストセブン）
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と
京大研究者提言
http://news.ameba.jp/20110419-76/
＜一部転載＞
いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが
福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」
との声も上がる。だが、いまさら生活は変えられるのか？
「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで
充分にまかなえます」
というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ。
「日本では、使われていない火力の発電所が
相当数あるんです。
そういった発電所を稼働させれば、
原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」。
東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ
即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう。
以上、
転載記事より
人命や環境より経済的利益を最優先してきた
政府、各企業、自治体等の“原発利益共同体”の
傲慢さが招いた、知らない国民にとっては
最大の犠牲と過失ですよね．．．
福島第一原発
原子炉6基並ぶ世界に例ない
“原発銀座”の理由
http://www.news-postseven.com/
archives/20110330_16117.html
＜一部掲載＞
東電の供給管内ではない福島
（東北電力管内）に
なぜ東電の原発があるのか。
2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も
設置は東電だが、所在地は東北電力管内の新潟。
両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。
1974年には電源三法（※2）が制定され、受け入れる自治体に
補助金を交付する仕組みが作られた。
「原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。
自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ
住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。
その結果、東電の原発が管内とは別のエリアに
建設されるようになった」（経産省OB）
受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、5～6年を要する
工事期間にある。
経産省が示すモデルケースによれば、
建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、
稼働後は4分の1に下がる
（出力315万キロワット規模の発電所の場合）。
固定資産税収入も減価償却で年々減少する。
「誘致した自治体は歳入減を避けたい。
“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と、
新規建設を受け入れていく」（同前）
そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、
世界に例のない原発銀座ができあがった。
※2 電源三法／1974年に定められた「電源開発促進税法」
「特別会計に関する法律（旧・電源開発促進対策特別会計法）」
「発電用施設周辺地域整備法」のこと。
施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を
図ることで、電源立地のメリットを地元に還元することが目的。
（4月19日07時00分 提供：NEWSポストセブン）
「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と
京大研究者提言
http://news.ameba.jp/20110419-76/
＜一部転載＞
いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが
福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」
との声も上がる。だが、いまさら生活は変えられるのか？
「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで
充分にまかなえます」
というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ。
「日本では、使われていない火力の発電所が
相当数あるんです。
そういった発電所を稼働させれば、
原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」。
東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ
即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう。
以上、
転載記事より
人命や環境より経済的利益を最優先してきた
政府、各企業、自治体等の“原発利益共同体”の
傲慢さが招いた、知らない国民にとっては
最大の犠牲と過失ですよね．．．