「介護の仕事をしている」と言うと、多くの方から「素晴らしいですね」「尊い仕事ですね」とお声がけいただきます。
しかし、その立派な外見とは裏腹に、実は「砂上の楼閣（さじょうのろうかく）」、つまり基礎がぐらぐらでいつ崩れてもおかしくない施設が少なくありません。
今回は、私が現場で見てきた「介護業界の危うい実態」についてお話しします。（※すべての施設ではなく、あくまで一部の現状としてお読みください）
1. 「利益＝悪」という勘違い
介護施設は株式会社であっても、「利益を追求するのは良くない」という風潮が根強く残っています。しかし、ビジネスの基本は「利益があるからこそ、最高のサービスが提供できる」ということ。「お金の話は不謹慎だ」という世間離れした感覚が、経営を圧迫する原因になっています。
2. 補助金が「商売の基本」を狂わせる
なぜ感覚がズレてしまうのか。その大きな理由は「公金（補助金）」という制度にあります。
一般的な商売は「お客様から直接お金をいただく」ことで成り立ちますが、介護は国からの報酬がメインです。そのため、現場スタッフはお金の流れを意識する機会がほとんどありません。
「頑張っても給料が増えない（報酬改定次第）」
「お金の話を避けるのが美徳」
こうした環境が、ビジネスとしての自立を妨げているのです。
3. アップデートされない「法律知識」
一番恐ろしいのは、経営陣のコンプライアンス意識の低さです。
法律は毎年変わります。しかし、何十年も前の古い知識のまま運営している施設が驚くほど多いのが現実です。
例えば、民法改正で結婚できる年齢が変わっても、古い知識のままスタッフに不適切なアドバイスをしてトラブルになる……といった「笑えない話」も実際に耳にします。
「知らなかった（善意）」では済まされないのが法律の世界。顧問弁護士と連携し、常に知識をアップデートする姿勢が欠かせません。
まとめ：基礎がなければ、理想は語れない
外見がどれほど立派で、社会的な信用があっても、中身（経営・法律・意識）がぐらぐらでは、いつか必ず破綻します。
これこそが、私が介護施設を「砂上の楼閣」と呼ぶ理由です。
利用者様に本当の意味で安心してもらうためには、まず経営の基礎を「砂」から「コンクリート」へと作り直す必要があるのではないでしょうか。
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