稲葉剛氏の告発により、自治体の人権侵害によって住民を生活保護制度から排除している実態があらわに！

元警官配置 暴言で排除/桐生 生活保護行政を告発/参院委で参考人 https://t.co/4rHVIaMEHH

「生活保護利用者は2011年から半減.母子世帯は26から2世帯に減少する等、データを見れば異常な運用は明らか.県も厚労省も監査において漏給防止の観点が抜けている.行政が加害者になりうるとの視点が弱い」

— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) 2024年4月13日

生活保護世帯への居住支援の強化、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法、生活保護法等改定案についての参考人質疑を行った１１日の参院厚生労働委員会では、

自治体の人権侵害によって住民を生活保護制度から排除している実態があらわになりました。

　一般社団法人つくろい東京ファンドの稲葉剛氏は陳述で、群馬県桐生市の生活保護の違法運用や人権侵害行為を告発。

生活困窮者自立支援法と生活保護法の見直しを議論した厚労省の部会報告が「必要な者に的確かつ速やかに支援を届ける」とうたっている一方で、

暴言、ハラスメントで受給者を制度から短期に締め出すなど、住民を制度から遠ざけているほか、

警察ＯＢを積極的に配置するよう促す通知をうけ、元警察官が新規面接相談や家庭訪問にも同席するなど、生活保護利用者を排除と取り締まりの対象とする偏見が浸透していた結果だと指摘。

その責任の一端は厚労省にもあると批判しました。

　また稲葉氏は、改定案は家計改善支援の強化をうたうものだが、「家計支援」を名目に人権侵害が行われていないか厚労省は検証すべきだと指摘しました。

　日本共産党の倉林明子議員は「群馬県はなぜ１０年間も異常さを見抜けなかったのか」と質問。

稲葉氏は「生活保護利用者は２０１１年から半減し、母子世帯は２６から２世帯に減少するなどデータを見れば異常な運用は明らかだ。

県も厚労省も監査において漏給防止の観点が抜けている。行政が加害者になりうるとの視点が弱い」と批判しました。

(全文表示)

不良外国人や生活保護不正受給を無くし
、本当に困っている日本人のみに生活保護を支給するべきです。この国は本当におかしくなっている。今こそ立ち上がるべきです。 pic.twitter.com/hW0xAmMZ6J

— 光源氏🇯🇵 (@hikaruganji) 2024年4月14日

本来なら、

困っていれば誰でも受けられる制度。

なのに意図的に

生活保護のイメージを悪くさせ、

行政みずからハラスメントしたり

ふるいにかける

これでは困っている人が

躊躇してしまい

制度を利用できない

誰でも必要な支援を

受けられるよう願います。

しかも、ここにも闇があるようで…↓

『”最高裁の判決と政令と、どっちが偉いの！？“』