最初に・・・。
昨日のペタが500を超えたようで、ペタのキャラクターがはじめてペガサスになりました。
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法的整理を行ったJALに対する報道なのですが、言ったものがちというか言いっぱなしというか、無責任なものも少なくありません。
ＪＡＬのワンワールドからスカイチームへのアライアンス変更についても正式発表前に、あたかも規定事実のように断定的な記事を載せ、それこそ風評を生み出しているように感じます。
読売新聞は、デルタ航空と基本合意をしたと報じるし、毎日新聞にいたっては「会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。」とまで言い切っています。
結局は、大西社長の「これまでの議論を白紙にして検討する」と言う発表があったことで、まだまだどちらに傾くか分からないということですよね。
このようなことを書くと、私のほうこそ後出しじゃんけんといわれそうですが、ちょっと腹に据えかねましたので記事にしてみました。
過去の新聞記事を引用しておきますので読んで見てください。
皆さんはどう思われますか？
2010年1月18日 読売新聞
日航、デルタと提携合意 法的整理、１９日から手続き
日本航空と世界最大手の米デルタ航空は１５日、航空便の共同運航を柱とした包括提携で基本合意した。稲盛和夫・会長兼最高経営責任者ら、会社更生法の適用申請後に発足する新経営陣の最終承認を経て、正式に合意書に調印する運びだ。
来日していたデルタ首脳と日航側が１５日、日航本社で詰めの協議を行い、実務者レベルで合意に達した。再建を主導する企業再生支援機構も、日米間の路線数で圧倒的なデルタとの提携によって、経営の重しになっている国際線の運営効率を改善し、早期の再建を果たせると判断している模様だ。
包括提携に伴い、日航は所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍する。２０１１年４月までに移籍手続きを完了したい考えだ。
また、両社は２月中旬までに米国運輸省に対し、独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請する。ＡＴＩが認められれば、日米を結ぶ太平洋路線で事業統合に近い効果を期待できる。デルタが提案している出資については、新経営陣が支援機構と引き続き協議する。
一方、前原国土交通相は１５日夕、首相官邸で鳩山首相と協議し、１９日に日航の法的整理手続きに入ることで一致した。日航と主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの計３社が会社更生法の適用を申請し、機構が支援を決定して正式に管理下に置く。政府も同日、運航に支障が出ないよう万全の体制をとるとの声明を発表し、外交ルートを通じて日航機の就航国へも商取引債権の保護などを説明する。
毎日新聞 2010年1月28日 東京朝刊
日本航空：米デルタと提携へ 航空連合「スカイチーム」に移籍
日本航空は２７日、世界最大手の米デルタ航空と業務提携し、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する方針を固めた。ワンワールドの中核メンバーである米アメリカン航空も提携強化を申し入れていたが、日航はデルタと組んだ方が提携効果が大きいと判断した。会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。
日航はデルタとの提携について、２月中に日米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する意向。併せて、成田－デトロイト線や羽田－アムステルダム線の開設を検討し、ネットワークの強化を図る。
デルタは日航と重複する路線も多いため、運賃の共通化や運航ダイヤの調整による効率化が期待できる。企業再生支援機構の試算では、デルタとの提携効果はＡＴＩを取得できた場合は年１７２億円に上り、アメリカンとの提携効果の同５４億円を大きく上回る。仮にＡＴＩが認められなくても効果は同９２億円で、アメリカンを選んだ場合を上回る。
デルタは日航に対し、５億ドルの出資など計１０億２０００万ドルの金融支援を申し出ていた。だが、支援機構は日航の再建を主導する上で海外からの出資は不要との見方に傾いており、デルタとの提携は業務面だけにとどまる可能性が高い。
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