アフターサービスがある住宅を選ぼう

安心を提供するのは法律よりも企業姿勢。品確法が実施されるなど、品質の高い住宅供給を促進するための法制度が整備されつつあるが、だからといって100%安心とはいえない。法律が示している品質は基本的には必要最低限の水準である、適用される部位の範囲も限られている。細部については分譲会社の企業姿勢がカギを握っているといえるだろう。また、入居後に施工不良を発見し、善処を求めても言を左右にしてなかなか取り合ってくれない場合があるかもしれない。これらのことは購入前に見抜くのは難しいが、このとき大きな判断材料となるのが、分譲会社や仲介会社が用意しているアフターサービスの内容や、住宅保証制度を導入しているかどうかである。