自営業者や無職等の一般地域住民は、一般の企業で働く会社員や公務員等を対象とする健康保険に加入することができません。
そこで、自営業者等は市町村が運営する国民健康保険に加入します。
しかし、国民健康保険の被保険者は医療費がかさむ高齢者の割合が高く、保険料収入も低い状況が続いています。
2012年度は約3,500億円の赤字となっています。
そんな国民健康保険の財政を立て直すため、厚生労働省は、2018年４月に国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めました。
2015年度予算で国費1,700億円を追加投入、さらに大企業の会社員が入る健康保険組合などの負担を増やして赤字解消を目指す方向です。