横浜市教育委員会 いろいろヤバすぎる | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

 

横浜市もいろいろおかしくなったね…中田市長以降どんどん劣化度が加速してるような。

 

頭が腐れば尻尾も腐る…

 

林文子前市長も言動がメチャクチャだったけど、選挙中から色々おかしいとこあった現市長さんもなんだかなーな現状。

 

 

 

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なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 

横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯

 

 

 

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。

 

<横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。>

 

 

◆取材を受けたくない?ぶっきらぼうな短い返事

 

強制わいせつ罪に問われた神奈川県内公立小の元校長の裁判。4月下旬、午前11時開廷の30分ほど前に法廷に向かうと、入り口にはスーツ姿の男女60人ほどの長い列ができていた。関係者によると、午前10時ごろには50人以上が並んでいたという。傍聴席は48席しかなく、この日の論告求刑の取材を断念せざるを得なかった。

 

3月も、同じ裁判で傍聴席はスーツ姿の人で埋め尽くされていた。被害者保護の観点から、裁判所内に掲示されている開廷表でも被告の名は伏せられているため、明らかに異様だった。

 

公判後、裁判所の外でスーツ姿の女性に傍聴のきっかけを聞いた。「誘われたので」「興味があるので」。ぶっきらぼうな短い返事が繰り返された。強い口調から、取材を受けたくないという意志を感じた。

 

 

◆職員の出張記録を求めると、市教委は時間稼ぎを始めた

 

市教委は組織ぐるみで傍聴を妨げているのでは。

 

頭に浮かんだ。だが、被告が教員ということ以外に手がかりがない。そこで4月の公判後、傍聴人の1人の後を追った。乗り込んだ地下鉄の同じ車両で様子をうかがっていると、10分ほどで下車。横浜市南部学校教育事務所(港南区)が入居するビルに入っていった。 

 

傍聴人は市教委職員で、被告も市に関係していると確信。すぐに市教委に、地裁への職員の出張記録や具体的な指示が分かる文書の開示を求めた。通常は2週間以内に開示するかの通知があるはずだが、今月15日に「期間内の開示決定が困難」と延長の連絡がきた。

 

 

 

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教員の性犯罪公判に職員を多数動員、横浜市教委が謝罪 

第三者の傍聴妨げる

 

 

 

横浜市立学校の教職員による児童生徒への性犯罪事件の公判で、市教育委員会が多数の職員を法廷に動員し、第三者の傍聴を妨げていたことが分かった。11回の公判で延べ525人に動員を命じ、実際に大半が傍聴に訪れていたという。市教委は21日に会見を開き、被害者の特定を防ぐ目的だったと強調した上で、対応を改めると釈明。「裁判公開の原則」をうたう憲法に反するとの指摘に対しては言及を避けた。

市教委が動員をかけたと明らかにしたのは、2019、23、24年度に横浜地裁で開かれた四つの性犯罪事件の公判。いずれも被告は市の教職員で、被害者は市立学校の児童生徒だった。動員は通常業務の一環として行われ、対象者には往復の交通費が支給された。今年3月末に退任した前教育長は、当初から動員の事実を把握していたという。19年度以前の対応については不明とした。

地裁は一部の注目事件を除き、傍聴者を先着順で決めている。このため市教委は、法廷の傍聴席数に合わせて動員の人数を調整。事件が起きた学校を管轄する市内4方面の学校教育事務所が中心となり、各回最大50人に文書を通じて動員を命じていた。

一部黒塗りで開示された文書には、公判の日時や集合時間、各事務所や担当部署による動員の内訳に加え、裁判所付近での待ち合わせや地裁内での声かけを避けるなど、職員による集団傍聴が露見しないための注意事項が記されていた。

 

 

◆「児童生徒の特定避けるため」

 

市教委は、動員をかけた四つの事件を現時点で公表していない。法廷に職員を大挙させることで第三者の傍聴を妨げた理由については、記者や市民から事件の存在を隠したわけではなく、あくまでも被害者である児童生徒の特定を避けるためだったと説明。保護者や弁護士の意向を踏まえた判断だとの見解を重ねて示し、保護者らに動員を提案した事実もないと明言した。

一方、被害者が市立学校の児童生徒でも、加害者が市の教職員ではない事件の公判については動員をかけていないことも判明したが、曖昧な説明に終始した。

市教委は4事件の加害者のうち、3人は懲戒免職処分とし、残る1人は地方公務員法の規定に基づき、禁錮以上の刑に処されたため失職したと説明。懲戒処分を下した3件については今後公表する方針を示したが、失職の場合は公表基準に該当しないとした。

地裁は「対象事件の事実関係を把握していない」とコメントした。

 

 

 

 

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埼玉県のお留守番禁止条例もそうだけど、行政も教育委員会も腐ってる自治体多いんでとにかく「おかしい」と感じたら「今まで以上にデカイ声でおかしい」と言い続けないとダメ。

無関心のツケは自分や子どもの生活と金と時間と未来に倍以上の負担になって回ってくる。