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渾沌から湧きあがるもの

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あなたの地元にこんな候補者いませんか　統一教会とズブズブ当選したら10万円配ると嘘を言った現市長

 

 

 

 

小田原市と言えばこういうことがあったんですよね。

 

 

 

 

 

実はこの市長さん、統一教会のイベントに出てたりと結構仲良くしていたようで…

 

 

 

小田原市長、旧統一教会関連イベントへの出席4回　

「関係絶ちたい」

 

 

 

宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）から神奈川県小田原市への寄付について、守屋輝彦市長が謝意を市公式サイトに掲載した問題をめぐり、市長は25日、旧統一教会関連団体のバザーを含むイベントに少なくとも4回参加していたことを記者会見で明らかにした。今後は「政治家として旧統一教会との関係を絶ちたい」と述べた。

 

市長は、旧統一教会関連団体の自転車イベント「ピースロード」に、県議だった2016年ごろと市長就任後の20年に参加したと説明。このほか、市長就任の前と後に少なくとも1回ずつ、関連団体によるバザーなどのチャリティーイベントに出席したと認めた。

 

この関係を経た後の今年5月、市長は旧統一教会のバザーの収益10万円を市長室で受け取り、市サイトのコラムに「心から感謝申し上げます」と掲載。旧統一教会の霊感商法に取り組む弁護士から「市民の被害を助長することにつながりかねない」などと批判され、コラムは削除された。

 

市長は会見で「統一教会の名称が（家庭連合に）変更されたことは最近の報道で知った。関連団体のイベントに出席したが、問題があるとは考えなかった。仮に被害の拡大につながっていたとしたら、たいへん申し訳ない」と話した。

 

 

 

 

 

 

 

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この方、前回の選挙で「当選したら一人10万円配る」というお約束をして結局「誤解を与えたのなら申し訳ない」と定型文を口にして知らん顔。で、今年また立候補してるんですと。

 

 

4年前の対決再現？　

小田原市長選まで3カ月、まちづくり巡って論戦

 

 

 

5月19日投開票の神奈川県小田原市長選まで3カ月を切った。今のところ再選をめざす現職の守屋輝彦氏（57）と前職の加藤憲一氏（59）が立候補の準備を進めており、4年前と同じ2氏による対決になる可能性もある。

　

人口減少が続く地方都市で、まちづくりの指針を競う選挙になりそうだ。

 

 

守屋氏は14日、市議会でこれまで民間企業と連携した事業やデジタル技術の活用を推進してきたことを強調した。

 

まちづくりの主な課題にあげたのは、「健康増進拠点の整備」「小田原駅西口の再開発」「ゼロカーボン・デジタルタウン創造」の3大事業だ。「街がにぎわい、成長していることが実感できる状況をつくる」と力を込めた。

 

広報おだわら2月号によると、健康増進拠点は基本構想を作成中。市民が専門家の助言を受けながら、トレーニング機器やプールで運動にいそしみ、健康に良い料理も学べる施設の建設を想定しているという。

 

一方、駅西口再開発は今年3月に基本構想を策定する。デジタルタウンでも西口の近くで住宅を分譲し、脱炭素技術を紹介する計画で、基本構想が近く決定する。

 

このほか、商業・地域団体と連携し、地域の買い物や活動でスマホにためるポイントを、新たなサービスや体験に広げる企画も進める。守屋氏は「ポイントの付与が行動のインセンティブになる。人の流れと地域のつながりが生まれ、街が活性化する」と訴える。

 

 

 

加藤氏「人口減の時代、税金の使途が問われる」

 

一方の加藤氏は3大事業への支出に異を唱える。11日に市東部のスーパー前で街頭演説し、「人口が急激に減り、税収が減る中で、貴重なお金を何に使っていくのか厳しく問われなければならない」と批判した。

 

市の人口は2001年に20万人を割り、前回市長選前の20年1月が19万22人、今年1月は18万6326人にまで減った。

 

加藤氏は取材に「健康の分野は民間事業者が様々な形態で取り組んでおり、財政難の時代に行政が手を出す事業ではない」と健康増進拠点の建設中止を主張。デジタルタウンについても「脱炭素は市民の暮らしや事業者の活動の中で取り組まれるべきもの」と見直しを求めた。

 

加藤氏は「地域資源である人の力を育て、支え合う社会を強化する」と主張。農林水産団体や商工会議所、商店街連合会と連携し「地域に根を張る事業者が成長する地域循環型経済」を掲げる。

 

企業誘致をめぐっても、「優秀な若手経営者が子育て環境や住環境を評価し、移住してくれるようにまちづくりを進める」とする。

 

市長選では、大型事業による街の活性化か、地域資源を活用した持続可能な街づくりかといったまちづくりのあり方が、論戦の軸になりそうだ。両氏とも無所属で、守屋氏は自民党が推薦を決めた。

 

 

4年前の市長選では、新顔の守屋氏が544票差で一騎打ちを制した。

　

ただ、守屋氏が市長選の選挙公報にコロナ対策として「ひとり10万円」と記載して、市から国の特別定額給付金と同額の10万円をもらえると思って投票した市民から批判を浴びた経緯もあり、守屋氏が「10万円問題」を払拭（ふっしょく）できるかどうかも問われそうだ。

 

 

 

 

 

 

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上記記事にある10万円問題ってこれね。

 

 

 

熱帯びる小田原市長選挙　「１０万円」給付、公約の真意問う証拠音声データ

 

 

任期満了に伴う小田原市長選が５月１２日告示、同１９日に投開票される。小田原の課題を追った。 　

 

２０２０年５月の小田原市長選。守屋輝彦氏が初当選を果たした翌日、市内の女性は守屋氏の後援会事務所に電話を入れた。守屋氏が選挙公報に記載した「ひとり１０万円（給付）」の公約について真意を問うためだった。 　

 

神奈川新聞社は女性から当時の会話とされる音声データを入手。陣営幹部とみられる男性スタッフが女性の質問に答える音声が記録されていた。 　

 

スタッフ「１０万円給付の件と思いますが、これは守屋輝彦が市長になった時の公約になっていると思います。それには議会の承認を得てから決まるものです。急いでやれば１カ月とか２カ月で決まると思います」 　

 

女性「議会って否決とかありますよね。議会でだめと言われたら、１０万円もらえなくなるんですか」 　

 

スタッフ「そういうことになります」 　

 

女性「うちも（生活が）苦しいので…」 　

 

スタッフ「守屋輝彦には１６人の市議が賛同していただきました。２７人いる中で１６人ですので、急いで進めるよう伝えます」

 

 

◆証拠音声に絶句 　

 

選挙公報で市独自の「ひとり１０万円」給付をにおわせながら、守屋氏は当選直後に「国の特別定額給付金を迅速に給付するという意味だった」と釈明した。 　

 

しかし「国とは別に１０万円を給付すると守屋氏が演説するのを聞いた」（市内在住の男性）などと複数の“証言”もあり、市には「有権者をだました」と批判が殺到。それでも守屋氏は問題が蒸し返されるたび「市民に『誤解』を与えたなら申し訳ない」とうそや悪意を否定し続けてきた。 　

 

今回の音声データでは陣営側が、市議会で否決されれば１０万円は支給されないと説明している。国給付金は市長選前に前市長が専決処分で予算執行しており、市独自の１０万円給付でなければ陣営側の説明は成り立たない。 　

 

神奈川新聞社は今年４月の定例会見で音声データを流し、守屋氏の説明を求めた。音声を聞いた守屋氏はしばらく絶句し、記者の質問にも「分からない。自分はうそを言っていない」と繰り返すだけだった。

 

 

◆少年院跡地の開発でも 　

 

市民の「誤認」を誘導するかのような守屋氏の戦略は再び繰り返される。今年５月の市長選を控え、小田原少年院跡地の開発事業を巡って国との本格協議が始まっていない段階で「市の税金は一切使いません」と断言、自らの政治集会や市広報紙を使って大々的に宣伝した。 　

 

守屋氏は「少年院跡地開発は市民の関心が高いのでプッシュ型で市政情報を伝えた」と釈明。一部の市民は「曖昧な表現でわざと市民を惑わせようとしているのは４年前と同じ。議会もごまかして誠実さに欠けている」と反発している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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選挙で嘘ついて騙して票を取ってやりたい放題していると好き勝手されて滅びますよ。いい例がこの政党。ここの知事や市長やってる自治体ボロボロですやん。

 

大阪・維新馬場代表「選挙は嘘ついても良い」 - 政治・経済、疑問に思うこと！大阪の日本維新の会の馬場 伸幸代表は、記者から、「総選挙の時の街頭演説で、維新の馬場代表が、『私立高校の授業料無償化、これを47都道府県の中で大阪だけが完全に無償化している』と仰ってるんですが、これは本当でしょうか？」と問われた。馬場代表は、「国会のような公の場で言ってるのなら大問題ですけど、選挙の時ですから」と、選挙の時なら嘘を付くのは当たり前と言い放った…リンクyseikei.hatenablog.com

 

 

 

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もう一人もヤバミを感じるのでご紹介しときますわ。

ヤバいものは早めに叩いてつぶさないとN国の立花とかつばさの黒川とかみたいになりますからね。

 

 

 

 

任期満了に伴う次期小田原市長選（２０２４年５月12日告示・19日投開票）について小田原市前川在住の古川透氏（64）が４月25日、本紙の取材に応え、無所属で立候補する意向を明らかにした。同選挙への立候補表明は、前市長の加藤憲一氏（59）、現職の守屋輝彦氏（57）に続き３人目となる（表明順）。

古川氏は「今の日本の状況は暮らしにくい状況。自分の考えをそのまま市政に反映させるには立候補するしかないと出馬を決めた」という。

政策では、「小田原に住む日本人の暮らしやすい豊かな町づくり」を目指すとし、「移民による治安悪化や社会的コスト増の防止」、「ＬＧＢＴＱ教育よりも正しい性教育」、「市長の給与引き下げ」などを挙げた。また、市内扇町の少年院跡地の開発に対し「市の補助金投入を止め、再開発への関与を最低限に」とした。他には「防災面から太陽光パネルの設置反対」、「小田原駅西口再開発のコスト削減」、「国府津駅周辺の都市計画の立案」などを主張した。

東京都出身、東海大学工学部卒。出版社、ソフトウェア開発会社、社会福祉法人などに勤務。日本保守党の特別党員。作家・尾崎一雄の孫。

 

 

 

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私の投票の基準は

トンデモをバックに背負う人は消去。

無所属をアピールしながら実際は自民とか維新とかの人は消去。

ブログやSNSを見て過去の言動に問題ありの人は消去。

候補者全員アウトなら１％でもマシだと思う人に投票。

 

今のところ経験ないが、全員がトンデモ陰謀論系だったら棄権するしかないかも…とは思うダウン

 

 

小田原市の皆さんは自分の一票を大事にして欲しいです。