4月19日内閣委員会山本太郎質疑文字起こし②　アメリカの植民地と化している日本は主権国家なのか | 渾沌から湧きあがるもの
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4月19日内閣委員会山本太郎質疑文字起こし②　アメリカの植民地と化している日本は主権国家なのか

 

 

 

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こちらの動画から起こしました

 

 

 

 

の続き





高市

え、と、13ページのアーミテージさん、ですね


山本

はい、仰る通りアーミテージさんです。彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法9条が非常に邪魔であるという趣旨の発言をしているんですね。ここからわかるように超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。

資料15、首相官邸にご挨拶委来られるほど日本の政治家たちとも近い。この方々が書いたアーミテージナイレポート、民間シンクタンクCSISが発行主体。2000年の第一次レポートから2007年第二次、2012年の第三次、2018年第四次、2020年第五次、そして今年2024年第六次レポートに至るまでコンスタントに日本政府への要求を突き付けている。

もちろんこれらは時間をかけても確実に日本政府によって実行されます。

特に第二次安倍政権以降のアーミテージナイレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがあります。しかも経団連の提言と重なる、リンクさせてるとも言える点に注目を後ほどいただきたいと思います。

資料の9、　2000年の第一次レポートでは自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は2001年米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣。いわゆるショウザフラッグ。2004年人道支援復興という体でイラクに初の戦地派遣、いわゆるブーツオンザブランド。着実にレポートの要求に答え続けています。

資料16、　　当時取材を受けた自民党政調幹部もここ数年の動きはアーミテージレポート通りになっていると認めるほど。その後もPKO法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている。

資料17、　　第一次レポートから彼らが繰り返し要求している項目、武器輸出規制の緩和。時期を同じくして日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム2002年共同宣言で日本の武器輸出管理が厳しすぎると指摘。

資料18、　　経団連提言2004年、武器輸出三原則見直しを要望。

資料19、　　2010年の提言でも再要望。武器で商売させろ、輸出させろと。これら日米資本家による連携により武器輸出三原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月民主党政権、官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。民主や立憲を名乗る政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。まさに超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。

資料20、　2000年から2012年まで３度のアーミテージナイレポートで繰り返し述べているのが集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ。安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使出来るようになれという要求。

資料21、22　　一方、経団連も2005年以降繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり当然戦争に発展リスクは増大。これを可能にするためには憲法改正もちろん必要なんですよ。だからこそ経団連は順序を追って要求していたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。

なぜ、経済団体が憲法改正や集団的自衛権求めるんですか。

軍事がビジネスでそれを拡大するためですよね。武器を作る、売る、使う、このサイクルを完成させるための要求。この思い、基幹産業が軍事で戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。俺たちにも軍事で儲けさせろという経団連の要求と、共同開発による日本側の出資も増やして米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造供給の強化をライセンス売りつけ？日本国内も恒常化する。米中の直接対峙を避けるためにも最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考える。軍事ビジネスの欲望をたぎらして経団連と軍産複合体をつないで要望提言でも見事な連係プレーに脱帽です。


資料23、24、　　緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すれば更に株価は上がる。そして武器も売れる。

資料17、25　　　日本の軍事費を増やさせるという目標、2007年の第二次レポートでは防衛費が少なすぎると注文を付け、2018年の第四次レポートではGDP１％超えろと具体的に指示。安倍首相は2017年にGDP1％以内におさえる考えはないと宣言、岸田首相は2022年GDP２％にする方針を明言されましたよね。

資料25、26　　武器の共同開発も2018年第四次と2020年第五次レポートで繰り返し要求され、売国優等生岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で防衛装備品の共同開発、生産、維持、装備に関する日米防衛産業協力、取得、維持、整備、定期協議、ダイキャスを創設？、ミサイル開発などに向けて議論する方針に。

これまでのアーミテージナイレポートの実現状況を見てみるとアメリカやアメリカの軍事産業にとって重要な政策は繰り返し要求され必ず実現していることがわかりますよね。

これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないか？という意見も聞かれることはあるんですけど、これってどうなんでしょう、そうであるのか、そうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。


高市

そうではございません、えー、日本国のための、えー、日本国による、情報保全制度でございます


山本

ありがとうございます。衆議院でもその通りにお答えされていた通りでした。

えー、資料25と26、繰り返し求められてきた重要項目がもう一つあります。2018年第四次レポート、日本は早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティ保護策を採用しなければならない。2020年第五次レポート、合衆国と日本はシックスアイズネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。アメリカ、イギリス、そして、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド5か国による秘密共有情報の枠組みファイブアイズに日本も参加させてやるから重要情報保護の制度をしっかり作れと。当然アメリカ様からの命令です。日本政府、岸田も応じないわけにはいかないと。自民党は昨年3月ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティクリアランス法案を提言、そして本国会で本法案を提出、今国会で審議をしているところだと。

あのー、日本のために必要だということなんですけれども、その日本のために必要だという理由が何なのかっていう部分によってそれは見解が変わってくると思うんですけどね。

これまで散々日本を草刈り場として差し出して来ましたよね。

国民貧困化させた上に最後の草刈り場としてまた差し出そうとしている姿に多くの国会議員の方々はもちろん気付いていらっしゃるんですよね。


資料27、　この風刺画、日ロ戦争時の日英同盟を皮肉ったものです。イギリス紳士が子どもの日本に対してロシアのコサックに独り占めされるまえに渦中の栗を取れとけしかけていると。イギリスはアジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに日本とロシアを戦わせてあとはいいとこ取りするって算段なんですよね。
けしかける紳士がアメリカで火鉢の前にいるのが中国に置き換えれば現在の東アジアに重なると。もちろん中国だけじゃにです、ロシアってとこも入っているかもしれない。ファイブアイズだのシックスアイズだの、ま、これは衆議院の議論とかですね、色々なものを見ていても結構期待しているみたいな人たちが結構いらっしゃったので、何考えてんのかなと私はちょっと恐怖したんですけどね。

ある意味での名誉白人になりたい、肩を並べたい願望からウクライナまで爪をのばして、西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から事実上オワコンの国々のパシリとしてどう日本を輝かせるつもりなんだろうなっていう風に思うんです。

どこまで行っても植民地は植民地ですよ。アメリカが求めているのはそういう日本です。もちろん甘い言葉で様々なこと言われるでしょう。ねぇ、国連の常任理事会入りしたいんだったらこれをやれよとか、アーミテージレポートにもありましたよ。で、シックスアイズだファイブアイズだいわれてるけど、本気でそんなこと考えてるかな向こうはってことですよ。

はい、ここ最近悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るっていうおとぎ話が通用するのは、ある意味でほとんどの人たちが日本語しか出来ないっていう情報から遮断された日本国民だけなんじゃないですか。

アメリカという名の帝国が、グローバリストの親玉国家が、なんとなーくや思い付きで国を動かしませんよね。


資料28、　　戦後アメリカは一貫して日本の軍事力を指揮下においてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきました。過去の公文書には世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要、そうあります。アメリカは地獄の派遣、帝国の拡大のために手段選びませんよね、ずっーと戦争し続けてんですから。


資料29　　過去の密約で有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることが決まっているんですね。そうじゃないって国会でも何度も言い訳してますけど、もう決まってんですよ、誤魔化すの止めにしませんかってことなんです。

米国務省が公開している文書、1954年2月8日アリソンと吉田茂の会談報告。
有事の際に日本における軍事力を使用し最高指揮官は米国の大将となることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は現時点ではこのことは秘密扱いとするが、この点について確約することに躊躇ないと説明している。この会談後、半年も経たずに自衛隊を創設。

 

協議するという建前だけで自衛隊を米国の支配下に置くこの仕組みは、岸信介さん新安保で引き継ぎましたよね。中曽根いわく「不沈空母」、時は流れて岸田いわく「米国はひとりじゃない、米国とともに」。恥ずかしげもなく宗主国に宣言してるんですからね。

ウクライナでの戦争もパレスチナでの虐殺も本気になればいつでも休戦に出来る、戦争を止める力をアメリカは持っているはずですよ。でも本気出しませんよね。

自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。これオフショアバランシングじゃないですか。戦争特需は維持できるっていう話ですよ。だから終わらせないんですね。当然アメリカの23年度武器輸出額は過去最高ですって。

長い歴史の中でやり取りされてきた大きな流れの中で、このような法案が出されているということも知ってか知らずか賛成してしまっている、事実上の国内の武器製造施設の国有化を目指して、支援名目と嘯き他国にも武器を供給する、そんな法案にも野党第一党賛成してますけど、本法案に関しては参議院野党第一党の先生方は違うと私は見していただきたいんですよ。この流れに乗らないでいただきたいんです。止めていただきたいんですよ。一旦立ち止まりましょうよ。まずこの法案止めましょうよ、話はそこからですよ。

自主独立、この国の自主独立ということは非常に重要であると私は思っています。残念ながら今の日本は植民地、私はそう考えてます。大臣はこの国は植民地だと思われますか。


高市

主権国家でございます。

 


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