4月19日内閣委員会山本太郎質疑文字起こし①　アーミテージナイレポートと自衛隊と経済安保と女王様 | 渾沌から湧きあがるもの
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4月19日内閣委員会山本太郎質疑文字起こし①　アーミテージナイレポートと自衛隊と経済安保と女王様

 

 

 

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こちらの動画から文字起こししました

 

 

 

文字数オーバーするので3回に分けてあげます

 

 

 

 

2024/4/18 参議院　6:51過ぎから山本太郎



山本　

セキュリティクリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的でとっつきにくい。中学生が聞いてもわかるような答弁を心がけていただければ幸いでございます。

私の理解が間違っていないかを確認したいんですけれども、まず適正評価についてです。大臣、重要な秘密を扱える人物か否かこれを判断するためにも適正評価が必要である。

これyesかnoかでお答え出来ますかね。


高市

あの～、その重要な情報を漏らす恐れがあるかないかということでございます・・・あの、その、調査の目的ですね



山本

はい、即ち重要な秘密を扱える人物なのかどうなのか、漏らす人ではないよね、ということを確認していくということにもこの適正評価というのは非常に重要であると、ということであるという風に思います。

内閣府、大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役は適正評価を受けなくてもよい、除外の対象である、これyesかnoかで教えてください。

 

 

彦谷次長

はい、お答えします。
国務大臣、副大臣、政務官などにつきましては本法案１４重一行によりまして適性評価を受けることを要しないものと規定されています。


山本

はい、ありがとうございます。
もう一つ。重要経済安保情報を取り扱うことがないと確定している省庁はありますか。あるかないか一言でお願いします。


彦谷次長

お答えします、えー、取り扱うことがないと確定している行政機関はございません。
 

 

山本

はい、すべての省庁が秘密を扱う恐れがあり、それに関係するものには民間も含め、えー、身体検査、スクリーニング、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これ大丈夫ですかって話なんですよ。

「漏らす」「おしゃべり」

その頂に君臨するのは役人や民間人でなく政治家なんじゃないですか。

ここ数年間を遡ってみても政務三役で問題があったケースを探すとあまりにもあり過ぎて調べているこちらが根をあげました。

ヤベーやつら粒ぞろいです。


例えば経産省、小渕優子大臣。関連政治団体の不明朗な収支で辞任。ドリル、ハンマーで証拠を破壊。隠滅を謀ろうとした本格的ハードコアな反社ですね、これ。適性検査でなく逮捕が必要な案件です。


他にも東京電力株600株を保有した利益相反と批判された宮沢洋一大臣。SMバーの料金を政治活動費で支出。あの、人の趣味にとやかく言うつもりはまったくございませんけれども、これマズイんじゃないかなって思うんです。

内閣府、このようなケースで女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか？


飯田室長

ん、と、あの、どういう形で定義されているのかわかりませんのでちょっとお答えしかねます。

 

山本

どういう定義もこういう定義もないんですよ。政治家、政務三役、これ適正評価なしなんでしょ。で、これまでの過去の政務三役見てったらとてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃると。

 

その中には政務活動費でSMバー遊びに行ってた人もいるってことなんですよ。じゃぁ、そのSMバーって考えた場合には女王様いらっしゃいますから。女王様のいうこと絶対ですよって。女王様に馬乗りになられて秘密をもらせと言われたら秘密漏らしちゃうでしょってことです。
こういうケースでは秘密を貫き通せると考えるのかってことをお伺いしたんですけれども、ま、おそらくちょっとなかなかお答えづらいということだと思います。
えー、女王様から厳しく要求されれば情報を大量にお漏らし、その可能性は十分にあります。だって女王様には逆らえませんから。

他にも宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業、その株を過半数所有するのが外国人であった問題も浮上、全額返金。

女王様への忠誠は絶対、でも支払いは政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めて金に対する執着最高レベルですよね。これ、適性検査必要なんじゃないですか。


他にも中川俊直政務官、女性問題で辞任。あの基本的に不倫とか恋愛関係ってのは直接国民に被害ないんですよ。究極は個人的な問題であってお互いの家庭を巻き込んでおおいにもめていただければ結構なんですけども。ひとつ問題があって。これ、ピロートークで情報漏洩ってリスクがあるんですよね。

他にも初入閣から40日で菅原一秀大臣が辞任。カニ、メロンなど有権者に配ったお中元お歳暮おじさんです。普通に有権者買収ですよね。

山際大臣は統一教会トップの韓鶴子さん、と接触したことを記憶がおぼつかないと逃げまくったけれども事実上の更迭。

裏金問題では西村やすとし大臣、そして副大臣が辞任。

経産省のほんの一角をご紹介しただけなんですけども、これほどの豪華ラインナップなんですよ。

経産省の政務三役は本法案の適正評価の除外対象である。
ハイ、イイエ、でお答えください。

 

 

彦谷

政務三役につきましては本法案適正評価の対象外でございます。


山本

一番ヤベー政治家という生き物を野放しにしてスクリーニング無しですか。一体どんなレベルの秘密法作ろうとしてるんですか。「穴だらけ」ではなく「穴そのもの」、それが本法案だと、えー、この一点だけでもわかる、そういう話だと思います。

まぁ、この件に関してはここまでですけれでも、この先、本法案の審議は複数回に及びますので。


えー、初回、今回は少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。

大臣、政治とは国民の利益を第一に考え、行われるべきものと考えますか・一言でお答えいただければ幸いです。


高市

えー、国家、国民の利益の最大化、が使命だと思います。


山本

ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。

日本政府には国民よりも優先しなければならない特別大きな三つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍。これら圧力団体は年次改革要望書、アーミテージナイレポート、経団連による提言などの形で日本政府にたびたび政策変更を迫ります。

日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望提言といっても断ることのできない事実上の命令なんですね。時間がかかったとしても必ず実現していますから。

資料1、年次改革要望書とは、過去、毎年アメリカ政府が日本に突き付けた要望。1993年クリントン宮沢会談で決定。1994年から自民党が下野する前年の2008年まで続いた。この要望が出されると日本がアメリカに対して中間報告を提出。


＊音声途切れた？＊


山本


会社法改正により参画合併、外国企業が日本に子会社を作りその子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これによりシティグループ、日興コーデイアルグループを完全子会社化。

年次改革要望書、経団連の提言、アーミテージナイレポートなど一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします。


資料４，５，例えば当初十三業務に限定されていた労働者派遣法　
アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ。派遣業者への制限を撤廃せよと要求。
1999年には派遣法改正で対象業務原則自由化。2003年改正では製造業まで派遣解禁。結果、雇用は流動化、2008年には派遣労働者が200万人突破。

資料７、その後日本国内は非正規が増加、格差も拡大、不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。

いまや国民の6.5人に一人が貧困。そんな日本に成り下がりました。

資料８、2004年の年次改革要望書では郵政民営化を要求。日本政府は2005年郵政民営化。一時、日本の国債発行額505兆円のうち33％にあたる日本郵政公社保有額166兆円が外資に握られる危機に。

この米国資本のための年次改革要望書は2008年自民党が下野すると形の上では終了。それにより資本家たちは日本政府への強力な圧力ルートを一つ失ったのか、いいえ、べつの形で日本政府に対する経済面軍事面での要望は出され続け確実に実現される。アーミテージナイレポート。

資料９、ちなみに郵政民営化の実現が2005年、その５年前から年次改革要望書よりも先に外国企業に市場を開放しろ、公共工事を減らせと圧力をかけてきたのがアーミテージナイレポート。

資料10、11、　ちなみにその後公共事業が激減、この時期の前後10年を見れば公共事業を含む公的固定資本形成が10年でほぼ半減、21兆円減少。建築土木などの分野は皆さんご存じの通り乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは政府がある分野に支出をした際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設土木。この予算を10年で半減すれば当然景気は悪くなり不況にもなります。

資料12、建設事業は1999年60万社あった。2012年約47万社に。13年間で13万社が潰れた。いまや日本各地で地震豪雨が起こっても対応出来る地方の建設関係業者、これ激減してますよね。生活復旧出来ずに被災者が苦しむ原因の一つを作りだしたともいえる案件です。

公共事業を減らせと言った内政干渉、ゴミのような提言で日本の衰退のために積極的に提言をするのもアーミテージナイレポートの特徴です。

資料13、資料13見て頂いて　大臣、この方はご存じですか。いかがでしょう。


高市

え、と、13ページのアーミテージさん、ですね

 

 

山本

はい、仰る通りアーミテージさんです。彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法9条が非常に邪魔であるという趣旨の発言をしているんですね。ここからわかるように超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。

資料15、首相官邸にご挨拶委来られるほど日本の政治家たちとも近い。この方々が書いたアーミテージナイレポート、民間シンクタンクCSISが発行主体。2000年の第一次レポートから2007年第二次、2012年の第三次、2018年第四次、2020年第五次、そして今年2024年第六次レポートに至るまでコンスタントに日本政府への要求を突き付けている。

もちろんこれらは時間をかけても確実に日本政府によって実行されます。

特に第二次安倍政権以降のアーミテージナイレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがあります。しかも経団連の提言と重なる、リンクさせてるとも言える点に注目を後ほどいただきたいと思います。

資料の9、　2000年の第一次レポートでは自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は2001年米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣。いわゆるショウザフラッグ。2004年人道支援復興という体でイラクに初の戦地派遣、いわゆるブーツオンザブランド。着実にレポートの要求に答え続けています。

資料16、　　当時取材を受けた自民党政調幹部もここ数年の動きはアーミテージレポート通りになっていると認めるほど。その後もPKO法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている。

資料17、　　第一次レポートから彼らが繰り返し要求している項目、武器輸出規制の緩和。時期を同じくして日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム2002年共同宣言で日本の武器輸出管理が厳しすぎると指摘。

資料18、　　経団連提言2004年、武器輸出三原則見直しを要望。

資料19、　　2010年の提言でも再要望。武器で商売させろ、輸出させろと。これら日米資本家による連携により武器輸出三原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月民主党政権、官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行、岸田政権で本格化。民主や立憲を名乗る政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は古巣からの流れに忠実なだけなんですよね。まさに超党派による見事な連係プレーが武器輸出の緩和でございます。

資料20、　2000年から2012年まで３度のアーミテージナイレポートで繰り返し述べているのが集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ。安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使出来るようになれという要求。

資料21、22　　一方、経団連も2005年以降繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。ただし、日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり当然戦争に発展リスクは増大。これを可能にするためには憲法改正もちろん必要なんですよ。だからこそ経団連は順序を追って要求していたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。

なぜ、経済団体が憲法改正や集団的自衛権求めるんですか。

軍事がビジネスでそれを拡大するためですよね。武器を作る、売る、使う、このサイクルを完成させるための要求。この思い、基幹産業が軍事で戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害は一致している。他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。俺たちにも軍事で儲けさせろという経団連の要求と、共同開発による日本側の出資も増やして米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造供給の強化をライセンス売りつけ？日本国内も恒常化する。米中の直接対峙を避けるためにも最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考える。軍事ビジネスの欲望をたぎらして経団連と軍産複合体をつないで要望提言でも見事な連係プレーに脱帽です。

資料23、24、　　緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すれば更に株価は上がる。そして武器も売れる。

資料17、25　　　日本の軍事費を増やさせるという目標、2007年の第二次レポートでは防衛費が少なすぎると注文を付け、2018年の第四次レポートではGDP１％超えろと具体的に指示。安倍首相は2017年にGDP1％以内におさえる考えはないと宣言、岸田首相は2022年GDP２％にする方針を明言されましたよね。

資料25、26　　武器の共同開発も2018年第四次と2020年第五次レポートで繰り返し要求され、売国優等生岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で防衛装備品の共同開発、生産、維持、装備に関する日米防衛産業協力、取得、維持、整備、定期協議、ダイキャスを創設？、ミサイル開発などに向けて議論する方針に。

これまでのアーミテージナイレポートの実現状況を見てみるとアメリカやアメリカの軍事産業にとって重要な政策は繰り返し要求され必ず実現していることがわかりますよね。

これ、大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないか？という意見も聞かれることはあるんですけど、これってどうなんでしょう、そうであるのか、そうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。


高市

そうではございません、えー、日本国のための、えー、日本国による、情報保全制度でございます

 

 

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