孫子の代に借金残さないために増税と言ってきたくせに孫子の代に兵器ローンを残す崩壊中の日本お憑かれ | 渾沌から湧きあがるもの
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孫子の代に借金残さないために増税と言ってきたくせに孫子の代に兵器ローンを残す崩壊中の日本お憑かれ

 

 

何十年も前から「孫子の代に借金残さないために」と言っては増税を繰り返してきた自民党ですが、その孫子の代に兵器ローンを残そうぜということまで言い始めましたぞ。

 

 

大事なことなので何度もはりますけど、政府は金がないー！と言って増税しておきながら実際はこういうことなんですわ。

 

 

 

少子化だの高齢化社会だの地方創生だのは表向きの増税の理由でほんとはどうでもいいんですよ。国民から搾りとるのが目的。

 

 

 

 

 

 

 

 

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岸田首相「日本がアメリカをサポートする時代に入った」　

4月訪米を前に意気込み示す

https://www.fnn.jp/articles/-/675194

 

 

岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。

 

同席した日枝久フジサンケイグループ代表が明かした。

2人の会食は、東京・港区のホテル内の日本料理店で約2時間行われた。

 

日枝氏によると、岸田首相は、自民党が派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載のある議員の処分を検討していることについて、「党に任せてある」と述べた。

 

また、4月は、訪米のほかに、衆院の補欠選挙などもあり、「大変だ」との認識を示した。

そして、「やはり一つ一つを丁寧にやっていかないと仕方がない」と述べたという。

 

 

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横田基地の在日米軍司令部を強化　

対中で自衛隊と相互運用性向上

 

 

米政府は、在日米軍司令部（東京・横田基地）の機能を強化する方針を固めた。台湾統一圧力を強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をにらみ、自衛隊と米軍の相互運用性を高めることが必要だと判断した。4月10日にワシントンで開く岸田文雄首相とバイデン米大統領による首脳会談で指揮統制の見直しに合意し、共同文書に盛り込む方向。複数の関係筋が24日、明らかにした。

 

2024年度末に発足する陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」との円滑な連携を目指す。日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に伴い、共同対処能力の向上も図る。詳細は年内に開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）に向けて協議する。

 

現在、日本を担当する米インド太平洋軍はハワイに司令部があり、時差や距離のため日米間の意思疎通に時間がかかることが課題となっている。一方、在日米軍司令部の機能を強化した場合、インド太平洋軍との管轄や権限の切り分けが難しいとの指摘もある。

 

 

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日米、安保関係大幅見直しか　在日米軍司令部を再編―英紙報道

 

 

 

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。

 

岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。

 

林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。

 

報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限を強化するよう米国側に求めてきた。日本側は現在、作戦計画や合同演習などにおいて、米ハワイ州のインド太平洋軍と調整する必要がある。

 

 

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次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　

安全保障政策の大転換

 

 

 

政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。 

 

木原稔防衛大臣 「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議をしっかりと進めてまいります」 

 

この閣議決定を受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。 

 

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。 

 

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。 

 

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。

 

 

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「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過

 

 

 

自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。

 

◆「防衛増税は無理だから借金を、となりかねない」

改正案は、2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書のうちの「防衛力整備計画」で明記した「長期契約の適用拡大」を具体化する内容。政府は参院での審議を経て、今月中の成立を目指す。防衛省の茂木陽報道官は19日の記者会見で、「厳しさを増す財政状況の下で、防衛力整備を確実に実施するために不可欠だ」と意義を強調した。

 

15日の衆院安保委員会で、立民の階猛氏は「防衛費を膨らませる必要が出た時に国民に増税をお願いできないから、（事実上の）借金でやりましょうとなりかねない」と指摘した。

 

 

◆「まとめ買いで安く」防衛相は強調するけど

木原稔防衛相は、現時点で長期契約が完了したP1哨戒機や大型輸送ヘリコプターCH47など5件で、まとめ買いにより計726億円の縮減効果があったと強調。「財政の硬直化への影響はなく、恒久化法を提案した」と説明した。

 

共産党の赤嶺政賢氏は反対討論で、24年度当初予算案の策定時点でのローン残高が15年度と比べ3.3倍の約14兆2000億円に膨らんだと指摘。「長期契約は大軍拡の財源を保障するもので、恒久化は断じて認められない」と訴えた

 

 

◆防衛力強化へ予算の歯止めも捨てるのか

武器輸出ルールの緩和を進めてきた岸田政権は、武器購入の予算面の歯止めも弱めようとしている。防衛力強化への障壁を相次いで取り払う動きは、岸田文雄首相が語る「平和国家としての基本的な理念」と明らかに乖離（かいり）している。

 

岸田政権は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。戦後長く武器の原則禁輸を掲げた日本を今や、ミサイルや弾薬など殺傷能力を持つ武器輸出すらできる国に変えた。

 

紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。

19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。

 

同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。

 

あらゆる手段で安全保障政策を強化しているのが岸田政権の実態ではないか。国民への説明を尽くさず、「平和国家」のあり方を転換することは許されない。

 

 

 

 

 

 

 

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ザルザルで安保法をごり押ししたあげくやっぱりコレですわ。

これがやりたくて仕方がなかったんだんよね。