裏金2403万円の山谷えりこ様 裏金も統一教会も説明しないのであれば道徳とか語らない方がよろしい | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

 

この人含め自民党全体が裏金とか統一教会とか親学とか日本会議とかでドロドロ泥まみれなんですけど、そういう人たちが未だ議員に居座って教育とかジェンダーとか語ってるわけですよ。

 

マジ ありえないーーーーーーーーーーー パンチ! パンチ! パンチ! パンチ! パンチ!

 

それでも選挙になると自民党に入れるという狂気…

どこに支持する要素があるのかわからんわ チーン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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元国家公安委員長・山谷えり子参院議員、還流の2403万円不記載…「深く反省」

 

 

 

自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、元国家公安委員長で安倍派の山谷えり子参院議員(73)(比例)は、2018~22年に派閥からキックバック(還流)を受けた計2403万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとホームページで発表した。

 

発表によると、事務所の担当者が派閥のパーティー券の販売ノルマを超えた分を現金で還流される際、派閥側から「収支報告書に記載する必要はない」という趣旨の説明を受けたという。

 

山谷氏は「本来は記載すべきものであったとのことであり、深く反省している」とし、近く全額を派閥に返還するとしている

 

 

 

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山谷えり子元国家公安委員長の「鉄面皮」 旧統一教会との“20年越し”ズブズブ癒着隠し

 

 

旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着をめぐり、自民党が公表した点検結果はヌルいにも程がある。衆参両院の議長を除く所属国会議員379人中、何らかの接点があるとしたのはわずか179人。そのうち、名前を出したのは特に関係が深いとする121人のみ。その上、教団との濃厚な関係が周知の閣僚経験者の名前はなかった。安倍派に所属する元国家公安委員長の山谷えり子参院議員(全国比例)だ。

ジャーナリストの有田芳生氏が入手した教団の内部文書には、2010年の参院選に向けた支援の呼びかけが生々しく記されている。

〈来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部青津和代本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためご尽力宜しくお願いいたします。6年前の選挙では西日本の食口の皆様にお願いしましたが、このたびは全国あげてお願いする形になるかと思います〉

「勝共本部」とは教団の政治団体「国際勝共連合」の本部、「食口」は信徒を指す。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の代表世話人を務める山口広弁護士も著書「検証・統一教会=家庭連合」で、山谷氏が03年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘。こう書いている。

〈二〇〇三年の衆院選で選挙応援に動員された二十代の女性信者が私に体験を語った。四人の女性信者で参加したら顔見知りの信者たちがスーツを着て、事務所のお茶だし、名簿整理、ポスター貼りの承諾取りの戸別訪問、ポスター貼り、うぐいす嬢などをさせられた。「過度の性教育に反対」「家庭の再建」など選対で渡されたアナウンスマニュアルは統一教会で普段言われている内容とそっくりだった〉

共同通信が全国会議員712人を対象に教団との関わりを調査したアンケートで、山谷氏は「献金、パーティー券購入」「選挙活動への支援」「集会への出席や祝電」のいずれも「ない」と回答。「政治家への支持表明への考え」を聞く設問には〈一連の報道により憲法で保障されている「信教の自由」がおびやかされてはならないと危惧している〉などと、シレッと書き込んでいた。ここで「信教の自由」を持ち出すのは議論のすり替え。問われているのは、純然たる宗教団体との付き合い方ではなく、反日・反社会的団体との関係だ。

「憲法20条は無条件で『信教の自由』を保障しているわけではありませんし、統一教会問題を論ずる際に持ち出すのはミスリードです。『信教の自由』を隠れみのにして教団が訴える“宗教弾圧”と同じ文脈になってしまう」(立正大名誉教授の金子勝氏=憲法)

まさか「サタン」と呼ばれるのを恐れているのか。

 

 

 

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山谷えり子元拉致問題担当相は否定でも 旧統一教会の元信者は「選挙カーに乗ってアナウンスした」

 

 

 

 

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在特会幹部と記念写真 山谷大臣がヘイト集団に“信奉”される理由

 

 

 

 

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自民・山谷氏「ばかげたこと起きている」 性自認めぐり

 

 

自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は19日、党内の会議で、自分の性別をどのように認識しているかを意味する「性自認」をめぐり、「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」と発言した。

 

性自認をめぐっては、戸籍上は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして国を訴えた。

 

2019年12月の東京地裁では、経産省の対応は違法として国に132万円の賠償を命じた。判決は「トランスジェンダーが働きやすい職場環境を整える重要性が日本でも強く意識されるようになっている」と指摘した。

 

その後、敗訴した国と勝訴した職員の双方が東京高裁に控訴している。

 

LGBTなど性的少数者に関し、超党派の議員連盟が、「理解増進」法案の今国会での成立を目指しており、20日に自民党内で法案審査を予定している。

 

これに対し、山谷氏は、法案の目的と基本理念で「性自認を理由とする差別は許されない」とされている点を問題視。「このまま自民党として認めるにはやっぱり大きな議論が必要。しっかりと議論することがとしての責任だ」と語った。

 

 

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