教団関連団体で平和大使としてご活躍していたらしい盛山文科大臣　記憶はなくてもサインはあった | 渾沌から湧きあがるもの
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Awakening in Heaven

教団関連団体で平和大使としてご活躍していたらしい盛山文科大臣　記憶はなくてもサインはあった

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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盛山大臣がどんなに言い訳しようがなんだろうが、統一教会側が証拠を持っていることは想像出来たと思うんですが…

 

嘘はさっさと認めたほうが身のためですな。

 

 

 

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旧統一教会側との推薦確認書に盛山氏署名の写真　21年衆院選

 

 

 

盛山正仁文部科学相が2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたとされる問題で、朝日新聞は「盛山正仁」と署名された推薦確認書の写真を入手した。盛山氏はこれまで推薦確認書への署名について「記憶にない」と繰り返している。

 

関係者によると、21年10月の衆院選公示直前、教団の友好団体「世界平和連合」主催の盛山氏の国政報告会が神戸市であった。教団信者ら約60人が見守るなか、壇上横の机で盛山氏が推薦確認書に署名し、その後推薦状が渡されたという。

 

朝日新聞は、この国政報告会に参加していた30代男性から推薦確認書の写真を入手した。別の参加者から写真がLINEで送られ、当時パソコンに保存していたという。

 

推薦確認書には「憲法を改正し、安全保障体制を強化」「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組む」「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」「日韓トンネル実現の推進」など教団側が掲げる政策が列挙されている。「趣旨に賛同し、平和大使協議会および世界平和議員連合に入会する」とも記され、「盛山正仁」と署名があった。

 

推薦状は、推薦確認書への署名を条件に授与され、推薦確認書に記された政策の実現に取り組むという条件で教団側が選挙支援をしたと、複数の関係者が証言している。

 

盛山氏の事務所にこの写真を送付し、事実確認や認識を求めたが、期限までに回答はなかった。

 

 

 

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盛山文科相、旧統一教会・韓総裁らの映像に「感銘」　

22年の会合で

 

 

 

盛山正仁文部科学相が2022年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体の会合に参加した際に撮影されたという映像を、朝日新聞は関係者から入手した。盛山氏自身もこの会合に出席したことは認めている。

 

関係者や映像によると、会合は教団友好団体「UPF・兵庫県平和大使協議会」の総会で、神戸市内で行われたという。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻で教団総裁の韓鶴子（ハンハクチャ）氏が創設した天宙平和連合という団体。ホームページによると、平和大使協議会はUPFの付設機関という。

 

 

 


 

 



 

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盛山氏「署名したかもしれない」　

教団推薦確認書の写真報じられ

 

 

 

盛山正仁文部科学相は6日、2021年の衆院選を巡り、「盛山正仁」と署名のある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の推薦確認書の写真が報じられたことを受けて「ああやっている以上（サイン）したのかもしれない」と述べた。文科省で共同通信の取材に応じた。

 

推薦確認書は教団との「政策協定」で、署名すると選挙支援を受ける代わりに、政策実現に向け尽力することが求められるとされる。

 

盛山氏はこれまでの国会答弁などで、21年10月の衆院選公示前に、地元神戸市で教団関連団体の会合に参加し推薦状を受け取ったことは事実上認めた一方で、推薦確認書への署名は「記憶がない」と繰り返していた。

 

 

 

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旧統一教会を「指定宗教法人」に 文科相、宗教審に諮問

 

 

 

盛山正仁文部科学相は6日、解散命令請求が出された宗教法人から財産が流出することを防ぐための特例法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「指定宗教法人」に指定するよう宗教法人審議会に諮問した。文科省は了承が得られ次第、教団を指定して財産監視を強化する。

 

特例法は昨年12月に施行。教団を巡る献金被害者の救済を図るため、裁判所が解散命令の判断を出す前に、救済に必要な教団の財産が流出しないようにする。

 

法令違反により解散命令請求を受けた宗教法人で、被害者が相当多数存在すると見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する1カ月前に所轄庁（文化庁または都道府県）に知らせるよう義務づける。

 

さらに、財産の隠匿や散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」にも指定することができる。「特別指定」になると、被害者が財産目録の写しなどを閲覧できるようになる。

 

文科省は2月に特例法の運用基準を定め、指定宗教法人に該当する「相当多数」の被害者数について「数十人程度」と示し、個々の被害者を特定する必要はないことも明記した。財産の隠匿については、財産の海外移転や不動産の売却などが行われたり、行われようとしたりしているケースが該当し得ると定めている。

 

6日午前に始まった宗教法人審議会の冒頭、盛山文科相は「これまで収集した資料を精査し、指定に足る十分な証拠を確認した」などと話し、旧統一教会が運用基準に該当すると説明。指定の妥当性について委員に意見を求めた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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