マイナカードが思うように普及しないから保険証一体化強制にしてやる!という崩壊中の日本お憑かれ | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

保険証廃止でマイナンバーカード事実上義務化へ 

利便性上がらずリスク拡大の強引な方針に

「史上最低の総理」と非難轟々

 

 

 

10月11日、政府が、現行形式の健康保険証を2024年秋にも原則的に廃止する方向で調整していることが一斉に報道された。マイナンバーカードと一体化した保険証の利用へと切り替える。

 

13日にも、河野太郎デジタル相が発表する見通しだ。実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになる。  運転免許証との一体化についても、2024年末までに実現という現在の目標を、さらに前倒しできないか、検討を進めている。  

 

2021年10月から、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されている。だが、「日本健康会議」が2022年9月4日に公表したデータでは、マイナンバーカードの読み取り機を導入した医療機関や薬局は6万4965施設で、目標とする20万施設の32.5%にとどまっている。  

 

政府は2023年4月から、マイナ保険証によるオンライン資格確認を義務化する方針を示している。だが、全国保険医団体連合会(保団連)は9月22日、厚生労働省にシステム導入義務化の撤回を要請した。すべての対象医療機関が期限までにシステム導入することは現実的に困難であるためだ。  

 

10月6日には、埼玉県内の開業医などでつくる県保険医協会が、調査で約9割の開業医が反対したとして、同じく撤回を求めた。

 

10月2日時点で、マイナンバーカードの申請者数は7011万人で、人口の55.7%まで増えた。だが、個人情報漏えいを懸念する声は根強く、普及の壁となっている。  

 

立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、10月12日、自身のTwitterにこうつづった。 

《任意といいながらマイナカードを事実上義務化する政府のやり方は卑劣。一本化すれば紛失や盗難時の不正使用等の問題はより深刻になる。何でも一つに統合すれば利便性が向上するわけではない。あくまで利用する個人にとって、信頼できる使い勝手の良い制度でなければならない》  

 

SNSでは、保険証を廃止し、マイナンバーカードを事実上、義務化する方針に反対する声が多く上がった。 

 

《カードは任意、マイナンバーは他人に絶対知られないように、と始まったものがなぜこうなる?利便性は上がらずリスクのみ拡大した上に命綱の保険証まで廃止は有り得ない》 

 

《マイナンバーに免許証と保険証を一枚に収めたら。紛失した時に何を以て身分を証明する?本当勘弁してよね。大事なものは一個一個別に保管し危険を分散することなんだよ》 

 

《史上最低な総理大臣だと思う。保険証廃止? 安倍の方がまだマシだった》 

 

「聞く力」をアピールする岸田文雄首相に、この声は届かないのだろうか。

 

 

 

 

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マイナンバーカードの普及進まないのに事業費膨張… 

原因の相次ぐ契約変更の3タイプとは?

 

 

 

マイナンバーの運用が始まって丸6年。思うようにカードの普及が進まない一方で、巨額の公金を投じた関連事業で契約変更が相次ぎ、事業費が膨れ上がっていた。本紙の分析では、変更理由には主に3つのタイプが存在していた。(デジタル政策取材班)

 

【関連記事】マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模

 

 

 

 

 

◆政府の試行錯誤に振り回され

 

地方公共団体情報システム機構は、国に代わって実務を担うため、国の政策見直しには対応する必要がある。機構の契約変更の多さは、国のマイナンバー事業が試行錯誤を重ねてきたことの裏返しでもある。

 

その代表がマイナンバーカードの発行だ。国が機構に求めた当初の発行枚数は年間1000万枚だったが、その後、4000万枚に。2019年には23年3月末までにほぼ全国民がカードを持つとの計画に上積みされた。

 

国が計画を見直すたびに、機構は製造枚数の変更をはじめ関連機器の増設やシステム増強を迫られた。カード普及の低迷を打破するためQRコード付きの交付申請書を配った際には、申請増を見込み業務体制を強化するなどした。結果、当初58億円だった契約額は、8回の変更を経て750億円に跳ね上がった。

 

 

◆発注「アバウト」 システム改修費80倍超も

 

IT業界関係者が「ありえない」と指摘するのは、システム改修の多さだ。その数は契約変更のあった37件のうち4割。変更理由は、国の政策判断という外的要因だけではない。

 

カード交付システムの設計開発では、発注後に自治体からの要望などから改修が必要となり、契約額は、6回の変更を経て80倍超の17億円にまで膨らんだ。機構は「発注前から市町村から改善の声があったが、要望が多岐にわたり取りまとめに時間を要するので、必要最低限な内容で契約した後、契約変更で実現する方式を採用した」とする。機構によると、29回変更のあった自治体のシステムをつなぐ「中間サーバー」運用をはじめ他の3つの事業でも、同様に発注前から変更を見込んだ契約だったという。

 

ある総務省幹部は「言い訳に聞こえるかもしれないが、神様みたいな人が一発でばしっと決められればいいが現実は難しい。走らせてみて意見が出てくる」と話す。これに対し、国のデジタル政策に携わる政府の幹部は「機構に限らず霞が関はこういうシステムを作りたいという要件定義がアバウト。それが常態化しているから後で契約変更すればいいと思い込んでいる」と発注側の能力不足を指摘する。

 

 

◆配達遅れや問い合わせ殺到…機構の想定外れ

 

機構の想定が外れたケースもあった。マイナンバーの番号を知らせる通知カードの発送が始まった15年秋、各地でカードの配達が遅れた。各戸に配布した書面の宛名の文字が小さかったことがトラブルに拍車を掛けた。カード作成を発注したのが機構だった。文字を大きくするなどの対策を講じたことで、11億円の追加負担が生じた。

 

マイナンバーカードの利用者向けコールセンターや自治体向けサポート業務では、想定以上の問い合わせがあり、スタッフ増員や窓口時間の延長を余儀なくされた。機構は「後発的に生じる事象を全て見込んで当初契約に反映させることは困難なので、問い合わせ量に応じた対応をその都度行っている」と主張する。

 

【関連記事】マイナンバー事業で9件のシステム障害 再発防止策に30億3000万円の追加費用

 

 

 

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マイナポイント 自治体ミスで重複申請 156万円分を余分に付与

 

 

 

マイナンバーカードの取得などに伴うポイントの付与をめぐって、総務省は、自治体のミスで申請が重複したケースがあり、およそ156万円分のポイントが余分に付与されたと発表しました。総務省は「こうした事態になり申し訳ない」としていて、今後、対象者に謝罪してポイントの取り消しなどを行うということです。

 

「マイナポイント」は、マイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録などで最大2万円分のポイントが付与される制度で、それぞれ1回ずつ申請できることになっています。

しかし、総務省によりますと、自治体のミスで、申請が重複したケースがこれまでに506件あり、このうち2件は3回にわたって申請されていたということです。

また、決済事業者の協力を得て調べたところ、このうちの350件、およそ156万円分のポイントがすでに付与されていて、総務省は自治体のシステムを改修したということです。

総務省では、誤って付与された人には謝罪したうえで、ポイントを取り消すか、残高がない場合は現金での返還を求めるということです。

総務省は「こうした事態になり申し訳ない。余分にポイントを付与した人には、粘り強く説明していきたい」としています。

 

 

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マイナンバーカードが保険証?!

 

 

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