黙って政府のポイント還元という愚策を受け入れていると何もかもがポイントやクーポン支給になるかも | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

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自民党は選挙終わったらやりたい放題 

 

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節電ポイントで料金割引、政府支援 電力各社の制度拡大

 

 

 

政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスの利用を促す支援策を講じる。一部の電力会社が実施しているが、普及していない。物価高による家計や企業の経済活動への影響を抑え、夏と冬の厳しい電力需給の改善にもつなげる。

 

21日に首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開き、本部長の岸田文雄首相は「効率化に応じて幅広く利用できるポイントの付与や、事業者の節電分を買い取る制度で実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。

 

電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス(DR)」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。

 

東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

 

東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

 

DRは企業向けで先行していた。3月22日に東電管内で電力需給が逼迫した際、鉄鋼や化学などで計325万キロワット時の電力消費量の抑制につなげた。政府は企業向けのDRも後押しする。開始時期など詳細は検討中で、経済産業省内には電力会社が実施するDRのポイントや割り引きを資金支援する案がある。

 

政府は7月から9月までの間の節電要請を実施している。要請は7年ぶり。DRは電力利用の抑制を促すことになり、需給の改善につながる。

ただ、7月を間近に控え、大がかりな支援策を展開するのは時間的に難しい。経産省内からは「政府の支援策は本番の冬に向けたものだ」といった声が聞かれる。

 

政府が今回打ち出した物価高対策は、食料品にも及ぶ。農産品全般の生産コストの1割削減をめざして新たな支援金の仕組みをつくる。地方自治体が物価高の影響を受ける家庭や中小企業を支援する際の財源となる地方創生臨時交付金について、必要に応じて増額を検討する。

 

2021年から資源価格の高騰は続き、ロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけた。円安も進み、4月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.1%上昇。消費増税の影響があった15年3月以来、2%台にのせた。主にエネルギーが全体を押し上げる。

内閣府によると、各国の消費者物価の上昇率(総合、4~5月)は米国で8.6%、ユーロ圏で8.1%、韓国で5.4%となっている。世界的にみれば日本の上昇率は低いものの、参院選を前に世論の関心は高い。

 

もっとも、市場価格の上昇を補助金で抑え込むには限界がある。ガソリン補助金も1リットルあたり40円を超えるまでに拡大した。支援を打ち切るのが難しくなり、市場のゆがみも大きくなる。

物価高への対策は賃上げが有効となる。首相は「継続的な賃上げをめざす」と訴えた。生産性や成長力を高める政策が求められる。

 

 

 

 

 

 

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官房副長官 一定の節電家庭に「2000円相当ポイント支給検討」

 

 

 

一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。

これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。

そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと支援をすることになるので、5兆5000億円の予備費なども含めてしっかり検討していきたい」と述べました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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みなさん、覚えてますか?

 

かつて お肉券 とか お魚券 とかいう愚策があったのを。

 

 

 

 

「ふざけんな!」 という非難轟々の声が上がり無しになりました。

 

 

 

最近の政府は何かにつけ

 

クーポン とか ポイント還元 を持ち出してきますが

 

そこには 凄まじいほどの中抜き が生じてます。

 

 

 

 

 

同じ予算を使うなら国民に直に届く方が中抜きがない分還元されるお金も多くなるというもの。

 

黙って政府のポイント還元政策を受け入れていると、そのうち何から何までがポイントやクーポン支給になり更なる中抜き天国になり国民負担は増えるだけになりますよ。

 

 

 

 

自民党はずっとこういう詐欺まがいのことやってきたんですけど、「国民はすぐ忘れる」とタカをくくっているので何度でも同じことをやります。

 

 

 

 

 

 

 

 

私には未来が見える 

 

未来は絶対なのです 

 

自民党は選挙終わったらやりたい放題 

 

選挙で勝ったら 

みなさんのご支持をいただきましたぁーっ!!

 

って言って、やりたい放題するのが自民党。

 

コレ必定

 

今までの選挙振り返ったらわかるでしょ?

 

それでも投票用紙に自民党と書くんですかね?