【賛同される方は署名を】横浜にカジノはいらない! | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

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横浜にカジノはいらない!

ギャンブル依存と貧困を防ぎ、介護・福祉・医療こそ充実を!

(特に現在、カジノでなくコロナ対策を‼)

 

 

 

 

横浜市長 林文子様   

              

カジノIR(賭博場関連施設)誘致をやめ、ギャンブル関連施設を増やさず、ギャンブル依存の予防や当事者・家族支援と、生活困難者・貧困者・病者・障がい者・高齢者・子育て世帯等の生活弱者への介護・福祉・医療施策に、予算を充てることを求めます。

 

国民多数が反対したカジノIR法(統合型リゾート法)が成立し、横浜を含め全国3ヵ所に造られようとしています。

 

統合型リゾートと称しますが、収入源は専らカジノ(賭博場)のギャンブルで、他施設はカジノに誘導するコンプビジネス(囲い込み)です。

 

カジノは胴元だけ儲かり客からも地域からも奪うだけで発展に寄与せず、カジノ企業もついには破綻し産業として偏りがあります。

 

米国内が飽和しアジアに進出し成功したカジノ大企業が米大統領支援者で、首相に誘致を求めましたが、アジア各国でもカジノ周辺地域は米国内同様に荒廃してきています。

 

ギャンブル依存が増え生活破綻する当事者や家族が増え、地域は貧困化し犯罪も増えることが実証されています。

 

外国人客対象と述べますが、アジア諸国が巨大カジノで競い合い、狭い日本のカジノには来ず、試算も日本人客が大半と明かしています。

 

全国のテーマパーク破綻を見ても、カジノIRが持続可能で発展的であるとは思えません。

 

米カジノ企業に請われカジノに土地を割譲し、日本人客をギャンブル依存症にし、地域発展なく胴元企業のみ儲けさせるのでは、辺野古基地問題と同様に植民地そのものです。

 

 

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