とにかく「金」の東京インパール2020　IOC委員息子側へ37万ドル　ワクチンなしでも安全開催 | 渾沌から湧きあがるもの
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とにかく「金」の東京インパール2020　IOC委員息子側へ37万ドル　ワクチンなしでも安全開催

 

 

IOC委員息子側へ37万ドル　

東京五輪招致のコンサル

https://www.asahi.com/articles/ASN9N7GRTN9JUTIL00X.html

 

 

 

東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント業務を委託したシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会（IOC）の有力委員の息子とその会社に計約37万ドル（約3700万円）が送金されていたことがわかった。

 

親子の汚職容疑を調べていたフランス当局の捜査資料などから判明した。コンサル会社からの送金について、息子は取材に「五輪とは無関係」と答えた。

 

 

この親子は、セネガル人で国際陸連（現・世界陸連）トップを2015年まで16年近く務めたラミン・ディアク氏（87）と、その息子で同陸連コンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏（55）。ラミン氏は当時、IOC委員として開催都市決定の投票権を持ち、アフリカなど他のIOC委員に影響力を持つといわれた。IOC倫理規定は、IOC委員への贈与を禁止している。

 

37万ドルの送金は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と米バズフィードニュース、朝日新聞、共同通信、ラジオ・フランスなどの「フィンセン文書」プロジェクトの取材で把握した米財務省や仏当局の資料でわかった。

 

 

東京開催が決まったIOC総会の前後に

 

それらによると、招致委が招致活動を委託したシンガポールのブラック・タイディングズ（BT）社の銀行口座は11年6月に開設された。13年6月までお金の動きがほぼなかったが、東京での開催が決まる同年9月7日のIOC総会に前後する7月29日と10月25日、招致委から計232万5千ドルの送金を受けた。

 

 

 

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五輪招致、海外送金11億円　

疑惑BT社以外は非公表

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a70cf0c88d635797022998be26c46aba41d1635

 

 

2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。

 

BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。

 

当時の招致委関係者は「守秘義務もあり個別の案件は非公表」としている。BT社の口座から不透明な資金の流れが明らかになったばかりで、説明が求められそうだ。 　

 

BT社へは、招致が正念場を迎えた13年7月と東京開催が決まった後の10月に1回ずつ振り込まれた

。他のケースも国際プロモーションが活発化した同時期に集中していた。

 

 

 

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“大会を安全に編成できる” 

バッハ会長 東京五輪開催に自信

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630231000.html

 

 

 

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が選手や関係者にあてたメッセージを公開し、新型コロナウイルスの影響下でもいくつものスポーツ大会が再開されていることなどに触れ、東京オリンピックの開催に自信を示しました。

 

IOCのバッハ会長は選手やIOC委員、それにすべての関係者に「オリンピズムとコロナ」というタイトルのメッセージを送り、22日、その内容がホームページで公開されました。

この中でバッハ会長は、夏以降、屋外競技を中心にいくつもの国際的なスポーツ大会が再開していることに触れ、「選手や競技団体だけでなく一般の人たちが、スポーツが生活に不可欠な一部として復活することを強く望んでいるのは明らかだ」と述べ、社会におけるスポーツの役割の大きさを強調しました。

 

さらに、延期された東京オリンピックについて、バッハ会長はウイルスの検査技術やワクチンの開発が各国で進んでいる現状を踏まえ、実用可能になったことを想定して大会運営に活用することがシナリオの1つとして加わったことを明らかにしました。

バッハ会長はこれまで、すべての関係者にとって安全な環境が開催の条件とする見解を繰り返してきました。

今回のメッセージの中で、「ウイルスによる制限があるなかでも大会を安全に編成できることがわかってきた。東京オリンピックを含む今後の大会への準備に自信を与えるはずだ」と述べ、来年の東京大会の開催に自信を示しました。

 

 

 

小池都知事「心強く思う」

 

東京都の小池知事は、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京オリンピックの開催に自信を示したことについて、23日、都庁で記者団に対し、「スポーツを安全に行うということに対してポジティブに受け止めていらっしゃることを心強く思っている」と述べました。

そのうえで、「いろいろなスポーツイベントなども開かれつつあるが、さまざま工夫をしながらいろんな知見を重ねていくことも重要だ」と述べ、大会の開催に改めて意欲を示しました。

 

 

 

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