録画がアップされたので追加しました
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まもなく午前9時から野党合同ヒアリング始まります
立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策@cdp_kokkai本日6/2(火)9:00~野党合同「国対ヒアリング」を開催します。 持続化給付金の委託団体「サービスデザイン推進協議会」による再委託が、税金の無駄遣いや、給付が遅れる原因となっていないか、経産省、財務省、総務省、会計検査院よりヒ… https://t.co/FIu4vcHNYp
2020年06月02日 07:55
「給付金」法人に14件1576億円
経産省が委託 7件は電通などに再委託
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435?rct=economics
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。
うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。
残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。
過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。
法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。
ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのIT導入支援事業(二〇一七年度)では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の96%に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。
さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業(一六年度)で68%相当、IT導入補助金(一七年度)では96%に上った。
再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。
<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で2016年5月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の97%に当たる749億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は6月8日付で辞職するとしている。
東京新聞けいざいデスク@tokyokeizaibu持続化給付金事業を一手に任されたサービスデザイン推進協議会が設立4年で経産省から14件の事業を委託され、委託費は1576億円に上ると判明。業務の大半を電通やパソナに再委託していました。実体の乏しい協議会がなぜ事業を次々受注できるの… https://t.co/LyQfEXGsja
2020年06月01日 12:12
東京新聞編集局@tokyonewsroom#編集日誌 …実体不明の法人に委託された給付金事業は、#電通 #パソナ #トランスコスモス が再委託や外注という形で請け負っていました。いずれも法人を設立した企業です。法人本体が何のためにあるのかはっきりしません。災厄の中、巨額の… https://t.co/gE6KnmbqRH
2020年06月02日 06:55
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。
「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。