内閣が検察人事に介入?非常時のどさくさに紛れ火事場泥棒する自民党に牛耳られた発狂中の日本お憑かれ | 渾沌から湧きあがるもの

 

 

火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう

http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077270412.html

さんより転載

 

弁護士の江夏大樹です。

コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!

 

 

 

 

1 検察官人事に内閣府が介入
 

ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。


法案は①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や次長検事という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。

小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認が必要という仕組みです

(例えられてないか…笑)。
 

内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。

 

 

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか

 

安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や

元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。


内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。

 

 

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http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077270412.html

 

 

 

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他にも・・・

 

 

 

年金開始75歳法案、14日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず

https://www.asahi.com/articles/DA3S14437964.html

 

年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、

14日の衆院本会議で審議入りすることになった。

所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議

を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見も

あったが、、、、、

 

 

 

自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合

https://this.kiji.is/621168423787545697?c=39550187727945729

 

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。

 

緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。

安倍晋三首相(党総裁)は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

 

 

 

政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ

https://this.kiji.is/621676551287506017?c=39546741839462401

 

政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。

 

だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。

 

政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。

1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。

 

 

 

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