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渾沌から湧きあがるもの

Awakening in Heaven

昭和脳のおっさんが牛耳る日本「世界における日本の存在感は戦後の歴史の中で最高の状況にある」　

 

 

この御手洗会長の言葉をマに受けている人・・・　いるんだろうか・・・？

 

もし、いたら・・・　

 

それはおそらく「アノ御手洗が言うのだから」という思い込みだろうな・・・

 

昭和脳のまま、自分の懐を潤わせることにしか興味のなくなった人は害でしかないと思うんだけどな。

 

っつか、そもそもツッコミどころ満載の発言ばかりなんですけど・・・(笑)

 

 

 

 

 

 

キヤノン御手洗会長、「科学技術のけん引役を作るべし」

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00066/072300005/?n_cid=nbponb_twbn

 

 

7月21日投開票の第25回参院選で、与党の自民、公明両党は改選過半数を上回る71議席を獲得した。ただ、非改選と合わせ、憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な3分の2には届かなかった。安倍晋三首相は9月に内閣改造・党役員人事を実施し、改憲などを見据えた陣を敷く構え。

10月には消費税増税も控える中、企業経営者ら経済人は今回の結果についてどう受け止め、どんな政策を期待しているのか。

 

 

参院選の結果をどのように受け止めていますか。

 

キヤノンの御手洗冨士夫会長CEO（以下、御手洗）：

与党が過半数を獲得して安定政権が続くことは大変よかったと思う。大多数の国民が安倍政権の経済政策や外交政策などについての実績を評価した結果だと解釈している。

 

 

安倍政権のどの実績を特に評価していますか。

 

御手洗：

まず経済政策だ。アベノミクスによって失業率は大幅に下がり、国民の所得も増えた。株価も上昇した。

それから外交も評価する。安倍首相は世界の首脳の中でも主導的な立場にあり、世界における日本の存在感は戦後の歴史の中で最高の状況にある。

 

 

参院選の結果を受けて政権に期待していることは何でしょうか。

 

御手洗：

第1に、貿易の拡大だ。

1989年のベルリンの壁の崩壊以来進んできたグローバリゼーションの副作用として、アンチグローバリゼーションが顕著になっている。ヒト・モノ・カネが自由に動く自由貿易が広がった影響で世界は豊かになった。

その一方で先進国に安い労働力が流れ込んで労働問題が起こり、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）やフランスの騒動につながった。米トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」もその1つだ。

日本は長期安定政権で、安倍首相に対する世界からの信頼も厚い。アンチグローバリゼーションによる経済の分断を修復するリーダーとしての役割を果たしていただきたい。

具体的には、TPP11（米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定）を土台として、中国などを含めたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）へと歩を進めていく努力を期待している。今のアジアの状況を考えると簡単ではないが、ぜひその方向に進んでほしい。

 

 

企業経営に関わる政策についてはいかがでしょう。

 

御手洗：

裁量労働制の対象拡大も期待したい。一連の「働き方改革」の取り組みでワークライフバランスの問題については一応の決着がついたのではないか。非常によかった。しかし、産業の競争力強化を考えると、働き方改革だけでは不十分だ。

米国や中国などには、まなじりを決して先端技術の開発に血道を上げている若者がたくさんいる。そうした企業と競争していく上では、結果重視である裁量労働制の拡大が欠かせない。そうでなければ日本の産業は世界に後れをとるだろう。労働時間については、月ごとの残業時間などを厳格に管理するのではなく、心身の健康に留意しながら年間などの長期間でバランスを取るべきだろう。

 

 

産業競争力の強化のために他に期待していることはありますか。

 

御手洗：

学術研究に対する国家投資の拡大だ。今のように均一に予算を配分するのではなく、学術研究のための選択と集中という考え方を取り入れた上で投資を増やしてほしい。

第1次の大学改革をやったが、さらに踏み込むべきだ。日本の底流には平等主義があるが、すべての大学に平等に予算を配分しても突出した成果は生まれない。大学を再編したり、分野ごとに何校かに絞って重点的に予算を与えたりするといった選択と集中で、日本の科学技術のけん引役を作っていくべきだ。優秀な人材も集めやすくなる。

 

 

御手洗さんはかねて道州制の導入を推奨しています。

 

御手洗：

道州制はやるべきだと思っている。東京の一極集中は防災上のリスクが大きいし、狭い国土を狭く使っている問題もある。その解消の手段として道州制が有効だ。

日本を10個ぐらいの地方に分けて予算規模を大きくし、地方の責任で地方を開拓していくというのが道州制の考え方だ。外交や司法など国家が受け持つべきことは国家が担うが、行政のほとんどは地方に任せる。交付金制度をやめて地方に徴税権を持たせるなど独立性を認めることで、地方創生をより効率的に実現できるはずだ。

 

 

 

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アベノミクスの「成果」を示すデータ集（モノシリンの３分でまとめるモノシリ話）

https://news.infoseek.co.jp/article/gadget_2178917/

 

 

 

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＜働き方改革の死角＞「副業の労働時間　合算せず」　企業の管理義務廃止案

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019072502000143.html

 

 

厚生労働省は、副業・兼業を推進するため、これまで「複数職場の労働時間は通算する」としてきた労働基準法の規定を削除する案を盛り込んだ報告書をまとめた。

これが実現すると、本業と副業を合わせて過労死ラインを超える長時間労働をさせることも可能になり、働き方改革関連法により四月から定めた残業の上限規制が骨抜きになるおそれがある。

今後、労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論するが、労働側の反発は必至だ。

 

二十五日に開く専門家会合で報告書を決定する。

 

 

 

画像はhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019072502000143.html

 

 

 

政府は二〇一七年三月にまとめた働き方改革実行計画で、柔軟な働き方を促進させるとして「副業・兼業の推進」を打ち出した。厚労省も一八年一月に企業の就業規則の事実上のガイドラインとなってきたモデル就業規則を改定。副業・兼業の解禁にかじを切った。

 

だが「副業先を含めた労働時間の管理が大変」とする企業が多く、解禁企業は増えていない。このため、規制改革推進会議は本業と副業先を通算して労務時間を把握し、管理するよう義務付けた労働基準法の規定（三八条）を見直すよう答申。厚労省は検討を続けてきた。

 

労働時間を通算しないとなると、現行法では違法な長時間労働も合法となってしまう懸念がある。

 

例えば、本業で法定労働時間の八時間働いた後、副業で六時間働くと、月間（二十日間の勤務）では本業百六十時間、副業月百二十時間も働くことになり、残業上限で「過労死ライン」とされる百時間を二十時間も超える。現行ルールでは違法となり、企業は罰則を科せられるが、通算しなければ本業でも副業でも法定時間内で働いていることになる。上限規制は空文化し、長時間労働をする人が増える懸念がある。

 

また法定労働時間を超えた時間外労働には２５％増などの割増賃金を払わねばならないが、この義務もなくなる。企業の負担が軽くなる分、長時間労働の歯止めもかかりにくくなる。

 

過労死に至った場合の裁判でも企業の法的責任があいまいになる問題が出てきそうだ。

 

労働問題に詳しい専修大学の広石忠司教授は「通算規定が削除されると残業の上限規制が実質的に骨抜きにされる。労働者の健康管理の責任はどちらの会社が負うのか疑問点も多い。労働者の健康に直結する問題だけに、副業解禁に伴う労基法改正を拙速に行うのは無謀だ」と強い懸念を示している。

 

 

＜労働時間と割増賃金＞　労働基準法は法定労働時間を１日８時間、週４０時間と定める。労使が協定（三六協定）を結べば「月１００時間未満」を上限に残業が可能だが、法定時間を超えた部分は割増賃金（２５％以上）の対象。複数の企業で働き、通算労働時間が法定を超えた場合は、後から雇用契約を結んだ企業が割増賃金を払う。

 

 

 

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