「国民の生活丸裸」にしたい発狂中の日本お憑かれ | 渾沌から湧きあがるもの
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渾沌から湧きあがるもの

Awakening in Heaven

「国民の生活丸裸」にしたい発狂中の日本お憑かれ

 

 

 

なんかもういろいろありすぎて追えてないのですが、とりあえず、気になった件をあげます。

まとまりなくてすいませんあせる

 

 

 

 

 

 

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IoTとは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

 

自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや、人間の検針員に

代わって電力メーターが電力会社と通信して電力使用量を申告するスマートメーター、大型の機

械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元

がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されている。

 

これまでの情報システムとの違いとして、個々の機器の取り扱うデータ量や処理量、通信量は少

ないが機器の数が桁違いに膨大であることや、従来のコンピュータ製品が人の周りや特定の場

所（建物や部屋）に集中しているのに対しIoT機器は世の中の様々な場所に分散して配置される

点などがある。

 

こうした特徴を反映し、低コストで生産でき低消費電力で稼働するICチップや、多数の機器からデータを集約して解析したり、同時に多数の機器を制御するソフトウェア技術、伝送速度は遅くても装置の消費電力が少なく多数の機器を一つのネットワークに収容できる広域的な無線通信技術（LPWA：Low Power Wide Area）、環境中から微小なエネルギーを取り出す技術（エナジーハーベスティング）などの研究・開発が進められている。

http://e-words.jp/w/IoT.html

 

 

 

 

 

 

総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

 

 

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる

「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。

 

しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施

計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世

界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

 

 

「無差別調査」 去年５月に法改正

 
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
 
 
 

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

 
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。
政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
 
 

機構「ルールにのっとり運用していく」

 
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。
 
 

ＩｏＴ標的の攻撃 世界で相次ぐ

 
ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。
 
 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

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秘密裏に進む国民監視に警鐘　　

https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12421722543.html

 

 

スイスでビッグデータの研究進む　プライバシー保護に課題も

https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12293977575.html

 

 

 

つい最近は「Tカード」の情報問題もありましたが、自分の意思に関わらずなんでも丸見え、いわゆる「合法的覗き」」が横行しそうですね・・・チーン　

 

多分、のほほんとした大多数の人はほとんど関心持たず、飼い慣らされていくんでしょうね。

 

 

 

共謀罪やらマイナンバーやら都合のいい理由をつけてゴリ押しする安倍政権。

 

 

莫大なお金遣ってオリンピック招致したのも、それを理由に「いろいろやれる」という裏の意図があったのかもですね。

 

政府のデータ捏造で竹田会長のカネ問題の報道はなくなりましたが、フランスをはじめ海外では「電通」や「昭恵の元勤め先」ということまで細かく報道されているみたいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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Ｔカード情報、令状なく提供　

レンタルやポイント履歴　会員規約に明記せず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000110.html?ref=rank

 

 

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」＝写真＝を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。

 

「Ｔ会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 

Ｔカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。

当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

 

この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

 

警察や検察の内部資料によると、Ｔカードの（１）会員情報（氏名、生年月日、住所など）（２）ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）（３）レンタル日、店舗、レンタル商品名－のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。

 

問い合わせ先はＣＣＣ本社の一部に絞り、郵送で回答。照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。捜査当局は内部で、ＣＣＣから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。

 

ＣＣＣは二〇〇三年、ＤＶＤレンタルや書籍販売の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を中心に、Ｔカードを使った共通ポイントサービスを開始した。

 

 

◆日常的に情報照会　コンビニで身柄拘束も

 

捜査当局はＴカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するＣＣＣへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにＣＣＣの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。

 

捜査関係者によると、捜査関係事項照会はカード番号か、氏名、生年月日などで問い合わせる。

一方、特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。

 

ある事件では、捜査担当者が対象者のＴカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Ｔカードを貴重な情報源と位置付けている。

 

対象者がＴカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「取りあえず問い合わせる」ことも可能。そのせいか、各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ、ＣＣＣが回答するまでに一カ月超かかった例も。この後、当局内では各部署に照会の必要性を吟味し、レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。

 

 

 

 

 

 

 

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