辺野古の海底はズブズブ状態！税金注ぎ込んでも基地建設しても永遠に完成せず、笑うのは建設業者？！ | 渾沌から湧きあがるもの
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Awakening in Heaven

辺野古の海底はズブズブ状態！税金注ぎ込んでも基地建設しても永遠に完成せず、笑うのは建設業者？！

 

 

まずはこちらの辺野古の海をごらんください 音譜

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方の地上ではカミソリ有刺鉄線を張り巡らす暴挙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

赤土で沖縄の海を殺す辺野古埋め立ては本当に必要か？”

【署名にご協力を】辺野古埋め立て反対の声を”

 

 

 

 

 

辺野古新基地

「グズグズの地盤」を見て見ぬふりする政府の異

半田 滋　2018/6/7

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55968

 

 

防衛省が進める、沖縄県にある米海兵隊普天間基地の、名護市辺野古への移設計画。

世界的にも珍しいアオサンゴの群生地や、絶滅危惧種のジュゴンのエサ場を埋め立ててでも海上基地を建設する大規模公共事業だが、ここへきて地下に活断層が走るうえ、軟弱地盤でもあることが判明した。

 

活断層の移動は阪神・淡路大震災や熊本地震の原因とされ、大規模地震が発生するおそれがある。さらに辺野古の軟弱地盤については「マヨネーズのような柔らかさ」との指摘もある。

 

にもかかわらず、防衛省は地質に問題があることを承知しながら工事を進めており、無責任とのそしりは免れない。

 

 

◆また「問題ない」と閣議決定

 

辺野古新基地計画とは、沖縄県中部に位置する宜野湾市の人口密集地にある普天間基地を、北部の名護市辺野古に移転する計画だ。

 

辺野古にあるキャンプ・シュワブを一部埋め立てて、巨大基地を建設する。

3500億円ともいわれる費用は日本側が負担する。

 

滑走路は1本から2本へ増え、また普天間基地にはない強襲揚陸艦が着岸できる岸壁と弾薬搭載エリアを併設し、基地機能は格段に強化される。

単なる移設にとどまらず、事実上の新基地建設に近いため、「あらたな基地の提供は認めない」とする翁長雄志沖縄県知事らは強く反発している。

 

埋め立て予定地に活断層が存在することを明らかにしたのは、琉球大学の加藤祐三名誉教授（地質学）。昨年11月、キャンプ・シュワブゲート前で市民らに説明した。

 

加藤氏によると、新基地予定地近くの陸上部から海にかけて「辺野古断層」と「楚久断層」という2本の断層があり、この2本の断層の延長線が海中で交わった先に、水深50mという深い谷が出てくる。この50mの落ち込みは、建設が予定されているＶ字滑走路のちょうど先端部にある。

 

加藤氏は「何度か断層が動いて50m以上もの落差ができたのだと思う。活断層である可能性は高い」と説明。活断層だった場合、地震や津波の発生源になり得るとして「弾薬庫や燃料庫があれば、あるいは核が持ち込まれたら、大惨事になりかねない」と警告した。

 

米カリフォルニア州やニュージーランドでは法律で、また徳島県では条例で、活断層の直上や周囲での施設建設を禁止もしくは制限しているという。

 

沖縄タイムスと琉球新報の2紙が活断層の存在を速報すると、県内からあらためて建設中止を求める声があがり、沖縄選出の糸数慶子参院議員（沖縄の風）は政府見解を求めて、参院議長に質問主意書を提出した。

 

すると、政府は昨年11月24日、「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定。海底地盤の安全性については「問題ないものと認識している」と断定した。

 

だが実は、建設予定地先の海底に50mの落ち込みがあることは、2007年8月に那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）が作成した環境影響評価方法書の中で、辺野古沿岸域を示した「地層断面位置図」「推定地層断面図」に明示されている。

 

 

「那覇防衛施設局「第3回代替施設協議会資料」

 

 

昨年2月から4月にかけて沖縄防衛局は、大型調査船「ポセイドン」を使って工事海域の地質調査を実施。50mの落ち込み部分を念入りに調査しており、危険性を認識している様子がうかがえる。

 

先の答弁書で、政府は「辺野古断層」「楚久断層」の存在は認めながらも、既存の文献に活断層を示す記述がないことを根拠に「活断層とは認めない」と断定している。

 

しかし、政府はポセイドンによる調査結果を公表していないばかりか、答弁書でポセイドンの地質調査にも触れていない。

 

これは「朝ご飯は食べたか」と聞かれ、パンは食べているのに「ご飯（米）を食べた記憶はない」と答える、いわゆる「ご飯論法」ではないのかと疑いたくなる。

データの隠ぺいや改ざんが日常化した安倍政権下で、正確な事実の提示を抜きにした閣議決定など到底、信用できない。

 

 

◆置いただけでズブズブ沈む

 

今年３月になって、政府がウソをついた疑いは確信へと変わる。

 

辺野古新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅氏は、情報公開請求により、沖縄防衛局の地質調査結果の報告書を入手した。

報告書には「辺野古断層」「楚久断層」について「活断層の疑いがある線構造に分類されている」と明記され、活断層の可能性が指摘されていた。

 

報告書で公表されているのは、2014年から2年間、埋め立て予定海域の24ヵ所で実施した海底ボーリング調査と音波探査による地質データ。昨年のポセイドンによる地質調査は含まれていない。

 

驚くべきは、活断層の疑いだけでなく、キャンプ・シュワブ東岸の大浦湾に面した埋め立て予定地の海底が「軟弱地盤」と書かれていたことである。

「当初想定されていないような特徴的な地形・地質」「非常に緩い・軟らかい」と記述されている。

 

地盤強度を示す「N値」は、なんとゼロ。

 

強度を測る用具（重り、試験杭）を置けば、ズブズブ沈むほどの値だった。

北上田氏は「マヨネーズの上にモノを置くような状態」という。

 

辺野古の海底は、場所によっては、軟らかい砂や粘土が約40mも堆積している。

大型構造物の基礎地盤にはN値50以上が必要であるにもかかわらず、複数の地点でN値ゼロ層と記載されていた。

 

埋立工事は、まず捨て石を基礎に厚く敷き詰めてから、その上に最大で7000t以上にもなる巨大なコンクリートの函「ケーソン」を設置する。

もちろん軟弱地盤の上に建てることは想定されておらず、ケーソンを設置する前に大規模な地盤改良工事が必要になる。

 

北上田氏は「地盤改良には多額の費用がかかり、環境にも致命的な影響が出る」と指摘する。

 

問題は海底の活断層や軟弱地盤だけではなく、地上にもある。

 

辺野古新基地が完成した場合、「安全飛行に欠かせない」として米軍が規定した高さ制限に抵触する建造物が、新基地周辺に13カ所もあるのだ。沖縄防衛局が沖縄電力に対し、制限の高さを超える送電鉄塔など送電施設の移設を求めたことから判明した。

 

そもそも普天間基地の移設理由は、基地が市街地の中心部にあり、米軍の基準では滑走路の延長線上に設置が認められていない小学校、保育所、病院などの建造物が18カ所もあること、周辺に約3600人の住民が生活していることが大きな要因になった。

 

辺野古新基地が完成した場合、キャンプ・シュワブに隣接して建つ沖縄工業高等専門学校の校舎も米軍基準では違反となるが、米側が基準から外したので「問題はない」（沖縄防衛局）のだという。

 

つまり、普天間基地で行われている「危険の黙認」を繰り返そうというのだ。

 

問題や危険の解消のために移設するはずなのに、移設先でまた同じ問題を抱え込むことになる。

辺野古新基地への移設計画は、「ずさん」という言葉以外、表現するのに適当な用語がみつからない。

 

 

 

 

 

防衛省資料より

 

 

◆来月から土砂投入が始まる

 

移設工事が終わるころには、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの米海兵隊はグアムなどに移転しており、沖縄に残る実戦部隊は2000人規模の第31海兵遠征隊のみとなる。

2006年の米軍再編で普天間基地の辺野古移設を日米で決めた後、米側の都合で2012年に合意見直しがあり、実戦部隊の国外移転が決まったからである。

 

航空基地を必要とする実戦部隊の大半が消えるのに、移設計画だけは予定通りに進める。

 

日本の公共事業のもっとも悪い一面を引きずる典型例が、辺野古新基地の建設計画といえる。

 

防衛省は、昨年4月から埋立工事に着手した。早期に着手したのは、裁判に訴えてまで辺野古新基地の建設計画に反対する翁長県政に、反対断念を促す狙いがあるとされる。

埋立工事では、新基地予定地の外周に砂利を投下して外枠をつくり、その中に土砂を入れて陸地とする。土砂の投入は早ければこの7月から開始される。

 

軟弱地盤の改良工事だけでも、当初の計画にない巨額の出費を余儀なくされ、その負担は国民全体にツケ回される。「どんぶり勘定」とされる国発注の公共事業だけに、防衛省幹部は「見積もり違いなどによる価格高騰は承知の上」とうそぶく。

 

例えば防衛省が、山口県の米海兵隊岩国基地の滑走路を沖合に１km移設する埋立工事を実施した際、費用は当初見込んだ1600億円から最終的には2400億円と１．５倍に高騰した。ただ、移設工事の間、岩国は「米軍特需」に沸いた。

 

その後、防衛省が横須賀を事実上の母港とする米空母の艦載機を、神奈川・厚木基地から岩国へ移転することを打診した際、受け入れ反対を訴えた現職の岩国市長は政府が支援した容認派の候補に敗れ、受け入れが決まった。

 

空母艦載機61機の移転は今年3月に終わり、岩国基地は航空機120機を擁する極東最大の基地となった。昼夜を問わず飛び続ける航空機の騒音はすさまじく、滑走路の沖合移設による騒音軽減の試みは水泡に帰した。いま、岩国市民は何を思うのだろうか。

 

辺野古新基地の問題は、事業費高騰だけにとどまらない。

 

軟弱地盤の土地改良を伴う新たな申請を沖縄県側がやすやすと認めるはずもなく、再び法廷闘争となるのは明らかだ。

 

普天間基地から辺野古新基地に移転する予定の垂直離着陸機「オスプレイ」は、普天間配備から5年足らずの間に、死亡事故を含め2機が墜落・大破した。

 

基地が沖縄に集中する限り、危険が去ることは決してない。

 

埋立工事や米軍駐留に伴うやっかいな問題が「時間が経てば、いずれ収まる」と考える方がおかしい。

 

 

以上

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55968

さんより転載させていただきました

 

 

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署名にご協力ください！

 

 

 

Stop the landfill of Henoko

Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Created by R.K. on December 08, 2018

 

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

 

 

 

日本語での署名の仕方は以下リンクにあります

 

↓

 

ホワイトハウス請願WEBとは

https://www60.atwiki.jp/team_japan/pages/17.html

 

その名の通り、ホワイトハウスが運営する請願サイトです。

 

日本ではトニー・マラーノ氏の「慰安婦像の撤去」署名活動が10万人に達したことで有名です。

非常にオープンなシステムで13歳以上の方なら誰でも利用できます。
 
署名数が一定の基準に達するとアメリカ政府が何らかの回答をすることになります。

 

 

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