そんな外務省に騙されて | 渾沌から湧きあがるもの

 

「省庁、官僚、メディアは揃って嘘をつく」。

 

かつて外務省を「伏魔殿」と言った人がいますが、あれから20年くらい経ち、どの省庁も似たようなものだということがあからさまに世間の目に晒され、霞ヶ関、国会周辺が魑魅魍魎とした伏魔殿と化しているのは間違いないということでしょう。

 

そして、マスゴミもその伏魔殿にひれ伏して国民に「ウソ」を垂れ流すどころか「大本営発表」しか流さない。

 

小泉政権以降、日本の民主主義レベルは劣化の一途すごい勢いで相当ヤバイところまで落ちてま

すな・・・ ゲッソリ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”

http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019033

さんより転載

 

 

沖縄の民意は「辺野古埋め立てにノー」と叫んでいるにもかかわらず、政府はきょう1日、埋め立て工事を再開した。

 

「最低でも県外」と説いていた鳩山首相が官僚に騙されなかったら、辺野古はジュゴンとサンゴの海のままだったのである。

 

一昨日(10月30日)、野党合同ヒアリングに出席した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

 

「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉・・・私は県民の頭の中に革命がおこったと思ったんです。多くの県民は喜んだ」。

 

謝花副知事によれば「沖縄県民は我慢しなければと思っていた。普天間(閉鎖)のために、宜野湾市民のためにガマンしなければならないと名護市の皆さんも苦渋の判断として受けいれた」という。

 

ところが鳩山総理のあの言葉で県民の認識が180度変わったのである。

 

「基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。自らもウチナーンチュである副知事は革命の意義を強調した。

 

「米軍マニュアル」と称するガセの極秘文書は、日本の官僚が作成したものだった。

自らをハメた文書をかざす鳩山元首相=2016年2月、都内 撮影:筆者=

 

 

革命に反革命は つきもの である。2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。

 

防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した

文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。沖縄全島は端から端まで70マイル。沖縄以外の移転はダメということだ。鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。

 

ところが文書は真っ赤なウソだった。

 

琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。

 

鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

 

「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。

 

田中が、こんな“昔話”をクドクド言うのは、玉城知事が鳩山首相同様、官僚と記者クラブにハメられる恐れがあるからだ。

 辺野古埋め立ては、日本側の都合で決まったことを忘れてはならない。

 

今後、デニー知事とアメリカの交渉で出てきた話は、米国側から直接確認を取らなくてはならない。

 

沖縄2紙がワシントンに特派員を置いているのが、せめてもの救いだ。

 

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!

官僚が総理をワナにはめた!?

岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 2016.2.16

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287473

 

 

「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」

 

2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。

事の発端は、2月4日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会だ。

 

鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。

 

時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、一大スキャンダルである。

その「世紀のスキャンダル」の内容を徹底的に聞いたのが、今回のインタビューである。

 

普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約していた鳩山元総理は、具体的には移設先の候補地として鹿児島県の徳之島を想定していた。

 

ところが、問題の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された、「極秘」のスタンプが押してある文書には、外務省担当者が在京アメリカ大使館から受けたとされる、“普天間飛行場を徳之島へ移設するのが難しい理由”が3枚にわたって記されている。

 

 

その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離

に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里(120km)」を大きく超えるものという記載がある。

 

しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。

 

その上、外務省はこの文書の存在を確認できないとし、外務省の「極秘文書の管理簿」にも記載されていなかったと回答したという。

 

時の総理に見せた文書は、外務省の公文書ではなかったのだろうか。

 

話はミステリーじみてくる。

 

これはどういうことなのか。

 

 

「最低でも県外」の公約を翻す苦渋の決断によって、鳩山元総理は、マスコミから大きなバッシングを浴び、鳩山内閣が瓦解する原因ともなった。

 

その決断をもたらしたこの「極秘文書」が、「虚偽」の内容で、外務省の官僚が、時の総理を欺いたものだったとしたら途方もないスキャンダルである。

 

なぜ大手メディアはこの問題を黙殺しているのか。

 

その沈黙ぶりも理解しがたい。

 

続きはこちら

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287473

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

政府、辺野古埋め立て再開へ デニー知事誕生から1ヵ月後

https://blogos.com/article/335298/

 

翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。

 

石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。

決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す。

 

上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。

野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた。

 

「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされること

に、沖縄県民は本当に怒っております」。

 

石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。

一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ。

 

執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。

政府(防衛省)の申請を政府(国交省)が認めるという茶番だ。

 

「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか? 国の政策と異な

ることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶

対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。

 

続きはこちら

https://blogos.com/article/335298/

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

玉城デニー知事、11日から訪米 辺野古反対を発信へ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/340544

 

玉城デニー知事は5日、名護市辺野古の新基地建設に反対する考えを米政府や米議会の関係者な

どに直接伝えるため、11日から訪米すると発表した。

ニューヨーク大での一般人向けの講演やワシントンでの政府、議会関係者との面談を調整している。

帰国は16日の予定。

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇