アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求
属国に突きつける政策指南書
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9488
さんより転載
アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が３日、「２１世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。
この通称「アーミテージ・ナイレポート」は、日米政府が米国の対日要求をまとめていた「年次改革要望書」（鳩山内閣時代に廃止）を引き継ぐもので、あくまで民間グループの提言でありながら、日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。
２０００年、０７年、１２年に続き、今回は６年ぶり４回目となる。
提言では、表題に「かつてなく重要」との大見出しを付けている。
トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって深まる同盟国間の亀裂や、これまでの米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進していること、また「海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈し」つつ「独裁国家」（北朝鮮など）とも無原則に接近することにより、「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。
そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し、日本が従来通り米国に忠実であり続けることを要求している。
これまでのように同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」の役割を求め、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」とし、米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
安全保障分野では「中国と北朝鮮の脅威が増大している」ことを掲げ、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75％を支払うことを示唆している。今年だけでコスト分担のために１７億㌦、米軍関連の整備のために２０億㌦、地域支援のための２４億㌦を支出しており、この同盟への貢献は見過ごされるべきでない。だが将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比１％台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。
さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。
もはや基地を区別するほどの余裕はなく、基地の共有化により「戦闘効果、政治的持続可能性、資源効率を最大化させる」「最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。偶発事態においても、民間の港湾や飛行場へのアクセスが必要となる」と主張している。
また現在の共同統合任務部隊では、米インド太平洋軍司令官が作戦指揮に加え米国防総省との調整役となっていることを「大きな負担だ」とし、日本側がより主体的に関与することを求めている。
そのために「日本の指導者は、（合理化された）オーストラリア軍の構造をモデルとした独自の共同行動指令を作成し、日本の組織的、法的、歴史的、文化的特徴を考慮して修正するべきだ」と指摘している。
軍事的な日米の意志決定をより簡素化することを目的としており、自衛隊が国内基準（憲法九条など）の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。
アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
さらに「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求している。
北朝鮮については、「検証不能で不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にしてはならない」とし、トランプ政府による米朝融和の動きを牽制した。
また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。
さらに、トランプ政府が参加を蹴ったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「ＴＰＰを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本参加を促す動きや日本の中国経済への接近を警戒しつつ、日本経済を引き続き米国に縛り、米国資本の利害を背負って貿易分野でリーダーシップを発揮することを強力に求めている。
第４次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。
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そして、一方ではこんなニュースも・・・
米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000009-ryu-oki
玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は
「解決済み」としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。
米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に
８万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も「驚き」と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。
■「同情票」注視
「佐喜真市長はどうか。菅義偉官房長官とも仲が良いと聞く」
当初、１２月に予定された県知事選について、米政府関係者は春ごろから翁長雄志知事の対抗馬に関心を寄せていた。
「（埋め立て承認撤回など）翁長知事がどう動くかに、特別な関心はない。名護市長選や県内の首長選で連勝し、代替施設建設に反対しない候補者が知事選も勝つと日本政府は見込んでいる」と、日本政府の見方を支持した。
自民党が推す候補者の勝利で、新基地建設への「抵抗」に終止符を打てると見込んでいた両政府だったが、翁長氏の急逝で状況は一変。佐喜真氏勝利への期待の一方、翁長氏への「同情票」がどう影響するかに神経をとがらせていた。
ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は新基地建設の強行は県民の一層の怒りを招くと警鐘を鳴らし、「選挙結果が米政府に普天間代替施設の再考を促すなら、日米同盟をより安定した政治土台に置く好機となる」と説明。
玉城氏訪米の際には、国務省、国防総省は建設的な対話に向けて歓迎すべきだと指摘した。
■「結果に敬意を」
リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長―。
３日にワシントンで開かれたシンポジウム。知日派で「ジャパンハンドラーズ」と称される面々がそろい、日米同盟強化に向けた政策提言報告書を発表した。
自衛隊と米軍による「日米共同統合任務部隊」の創設や基地の共同運用拡大など、中国の台頭を踏まえ、アジアの安全保障に日本はより参画せよと迫る報告書の説明中、県知事選の話題が上った。
シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「沖縄は（新基地建設に反対する）継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ」と説明。
「玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」と述べた。
アーミテージ氏は「新知事は東京（日本政府）と話したいとしている。米国は東京と沖縄のサンドイッチになりたくない」としながらも、報告書で提示した自衛隊と米軍による基地の共同運用や民間空港、港の使用を上げ、「人口密集地の負担を軽減しようとしている」と説明した。
米側が「沖縄の政治の新しい顔」（スミス氏）に注目する中、玉城新知事に対して日本政府がどのように対応していくか。ボールは東京に投げられている。
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まぁ、米軍基地の多い沖縄県ですから、一応、気は遣うでしょうね。
今回の選挙結果の勢いで、それこそ「基地はすべてNO」と言われたらアメリカ様としては、軍事計画が台無しですから・・・
沖縄と日本政府のサンドイッチになりたくない、ということは、「安倍よ、適当に妥協しつつよろしくな」ということでしょう。
その安倍が少々？脳タリンなので、露骨に反発して自滅し、さらに沖縄の民意に火をつけるようなことになるかも(笑)
何しろ、翁長知事の県民葬には出席しないとのことですからね。
基地問題をなんとか丸く収めようと思うなら、義理でもなんでも出席するべきでしょうに・・・
そういうとこがわかりやすいというお子様なんですよね(笑)
何しろ、せェご・・・じゃない、背後(笑) でこの顔ですから。
なんちゃかんちゃ理由をつけて沖縄から逃げるでしょうね・・・
伊波 洋一 (いは よういち）@ihayoichi
10月4日の知事就任会見や記者会見で玉城デニー新知事は「新基地建設阻止に向け、全身全霊で取り組みたい」と決意を示し、いばらの道を踏み越えていく覚悟と同時に日米両政府との対話を重ねて解決する意向を示した。玉城デニー県政のスタートだ。… https://t.co/DxEWRyRSqQ
2018年10月06日 01:25
但馬問屋@wanpakutenshi
#報道特集 金平茂紀氏 玉城デニー知事にとっては茨の道が始まるが、少なくとも翁長知事の時のように4ヶ月会わないとか、ああいう子供じみたことはやめた方がいい。 来週9日の翁長前知事の県民葬には安倍総理は欠席して菅官房長官が出るという… https://t.co/1UUFLkkQPa
2018年10月06日 19:15
俵 才記@nogutiya
菅官房長官、翁長前知事の県民葬に出席。 菅さん「辺野古を粛々と進める」なんて言うんじゃないよ。 「沖縄の皆さんの民意を重く受け止め、辺野古の新基地建設を断念し、普天間即時返還をアメリカに求めます」だ‼️ 辺野古ノーは福島に原発はい… https://t.co/ixLTJdeTk2
2018年10月05日 16:39
異邦人@Beriozka1917
CSISで「水道を全て民営化する」と宣言し、IMFの要請を受けて「消費増税をする」と宣言した麻生太郎。そして、審議中の安保法制を「必ず成立させる」とアメリカ議会で宣言した安倍首相と、現政権に共通しているのは自国市民不在、アメリカ第… https://t.co/IJbwBLUVKI
2018年10月07日 15:07
山口 夏絵@Natsue__y
CSIS（戦略国際問題研究所）とマイケル・グリーン友の会。 安倍晋三さんや、麻生太郎さんや、小泉進次郎さんや、 稲田朋美さんや豊田真由子さんや、 霞が関の官僚の方々がお勉強をするわけです。… https://t.co/NkA0HZ6LSA
2017年10月28日 22:02
ブリーフみそ１@buriifumiso1
戦略国際問題研究所 ＣＳＩＳ 安倍総理に講演の場を与えたCSISとは何かhttps://t.co/A730Ywd1kY各種メディアを通じて米国内外に多大な影響力を持つネオコンのフロント組織である。ちなみに、…CSISに自分の子供… https://t.co/FZGYu1CF6q
2018年10月06日 06:29