働き方改革（ブラック労働推進）法」成立にグローバル経済界から喜びの声！ | 渾沌から湧きあがるもの
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働き方改革（ブラック労働推進）法」成立にグローバル経済界から喜びの声！

 

 

「働き方改革（ブラック労働推進）法」成立にグローバル経済界から喜びの声！安倍総理は「70年ぶりの大改革だ」とご満悦！

経団連は早速「さらなる規制緩和」を要求！

https://yuruneto.com/black-abe/

さんより

 

 

 

◆どんなにゅーす？

 

・「残業代ゼロ制度（高プロ）」を含む「働き方改革法」が成立したことを受け、安倍官邸やグローバル経済界から喜びの声が多く上がっている。

 

・安倍総理は「戦後70年ぶりの大改革だ」と満足げに語り、グローバル経済界からの強い意向を受けたことで、国民や野党の反対を無視した上で可決・成立に腐心してきた内情を明かした。

 

・また、経団連筆頭のグローバリストからは早速さらなる規制緩和を要求し始めており、でっち上げのデータが発覚し今法案から外された裁量労働制の採用や、「残業代ゼロ」の適用拡大を求める動きを見せ始めている。

 

 

 

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経団連、早くも「次」の規制緩和に期待　働き方改革

 

「（戦後の労働基準法制定以来）７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。

働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は２９日、記者団に胸を張った。

「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。

 

株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。

「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」（官邸幹部）と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。

 

中でも高プロの導入は、第１次政権の２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。

 

政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた。

こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。

 

法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。

 

経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する２９日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」と早速、注文をつけた。

 

政府は、再提出に向けた議論の前提となる働き手の実態調査の準備に、今秋にも取りかかることも視野に入れる。

 

（岡本智、松浦祐子）

【朝日新聞 2018.6.30.】

 

 

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過労死遺族が悔しさと無力感に涙を呑む中で、安倍官邸や経団連やパソナ竹中氏は高笑い！

「国民総奴隷政策」の完遂に向け、グローバリストはさらなる労働者締め付けを要求！

 

 

お願い

日本の労働環境が（悪い方向に）”大改革”される法案が成立したことに、早速安倍総理やグロー

バル経済界はご満悦みたいね。
過労死遺族の方々があんなに必死に訴えていた中で、これをことごとく無視して可決・成立に腐心した安倍総理は、文字通り「悪魔のような男」だわ。

 

 

 

グラサン

あらゆる洗脳（マスメディア・教育・インターネットなど）によって日本国民を徹底的に飼い慣らし、思考力を極限まで奪うことに成功している安倍政権（とその上に控えるグローバリスト）は、この先も一切の手加減をせずに、さらなるブラック労働推進による「国民総奴隷政策」に血道を上げていくつもりのようだね。

 

安倍政権は「アベノミクスの一環」として、この働き方改革法を”最重要法案”に位置づけている

けど、そもそもアベノミクスとは、日本の国境を越えたグローバル資本勢力に利益誘導するため

の経済政策であり、日本国内だけの狭小な単位でこれらを考えると本質を見誤ることに繋がる。

 

安倍政権や財界が熱望する、いわゆる「ブラック労働推進政策」は、日本国内の経営者への利益誘導だけを目的としたものではなく、日本国内の貧富の格差をますます大きく拡大させ、99％の民衆のさらなる疲弊、弱体化の先にある、グローバル資本勢力による「完全独裁支配」を最終目的としたものであると考えた方がいいだろう。

 

 

お願い

すでに、ご覧のように、安倍政権そのものがグローバル資本勢力による独裁支配下に入っている

ように見えるし、実質的に安倍総理は、国境を越えて欧米の国家や経済を支配しているグローバ

リストの「完全なる操り人形」というのが実際のところね。

 

グラサン

海に囲まれた島国のせいなのか、この国では、どうしても日本国内だけの範囲内で全てを考え、

完結しようとしてしまう思考の人が多いけど、今や、日本の社会や経済は（貿易・金融・株式・軍事などなど）海を越えてグローバルな単位で様々な力や影響を受けているため、常に海を越え

た「地球規模の視点」で物を考えないと、安倍政権の本当の姿や日本の実態は中々見えてこな

い。

 

この法案の導入を安倍政権に強く要求してきた経団連やパソナ竹中氏などは、いずれもこれら

海の向こうのグローバル資本の影響力を強く受けている勢力であり、国民が「さらなるブラック労働」によってとことん疲弊させられた上で、本来受け取るべき財産をことごとく吸い上げられると、回り回って最後はグローバル資本勢力にこれが集まっていき、その権力がより増大していくこととなる。

 

つまり、これも水道民営化や種子法廃止、カジノ構想、TPPなどとも繋がっており、全ては「グローバリズム」という、99％の富が1％により集中する、グローバリストによる「民衆総奴隷計画」の一つということなんだよ。

 

 

お願い

どうやら、最近保育などの子どもの教育の分野にもパソナ竹中さんが入り込んできているみたい

で、日本の教育の分野にまでグローバリズムが浸食しては、子どもの教育すらも徹底的に破壊し

ようとしていることが浮かび上がってきているわ。

 

グラサン

どうも日本人は、俯瞰的・包括的な視点で物を見るのが苦手な部分がある感じだけど、安倍政

権がこうした獰猛な国際資本勢力の走狗となって、国民から富や生命、健康を搾取する政策に

ひたすら腐心している実態を知るべきだ。


そして、このようなグローバル資本に利益誘導する政策に勤しむほど、より強い権力を保障され

るシステムが”ステルス的”にこの国に敷かれていることにも気がつかなくてはならないだろう。

 

こうした本質に国民が薄々気がつかない限りは、野党も一向に力を得ることが出来ないまま、ま

すます安倍政権や「ポスト安倍政権」がますます強い権力を発揮しつつ、日本国民は極限まで疲

弊させられた上で、思考力や脳機能を徹底的に破壊されては、文字通りに”もぬけの殻”になる

までグローバリストに搾取をされ続ける事態に繋がっていくこととなるだろう。

 

 

お願い

早速、今秋の国会にも「働き方改悪」の「さらなる改悪」が遂行されそうな事態だし、このまま日本国民が目が覚めない限りは行くところまで行ってしまいそうな状況ね…。

 

 

 

以上

ゆるねとにゅーす

さんより転載させていただきました

 

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

日本がある制度の撤廃を呼び掛け、

中国ネット「そんなの反人類的だ」「中国でも始まるだろう」

https://www.recordchina.co.jp/b619959-s0-c30-d0062.html

 

2018年6月27日、財聯社は、日本メディアの報道を引用し、厚生労働省は65歳以上の高齢者が

仕事を継続するのを助けるため、企業に定年制の撤廃を呼び掛けていると伝えた。

記事は、「厚生労働省は、65歳を超える高齢者が仕事を継続し、生涯現役社会を構築するため、全国約12万社の企業に対して指南や情報を提供し、雇用期間の延長や定年制撤廃などを援助することを決定した」と紹介した。

また記事は、「日本の法律では定年退職を60歳以上としているが、年金受給年齢は65歳だ。

高年齢者雇用安定法では、仕事をする意向と能力のある高齢者について、企業は65歳までの雇

用確保が義務付けられている。この法律に基づき、約80％の企業が雇用延長の措置を取ってい

る。しかし、内閣府の調査によると、65歳から69歳までの約65％が『仕事をしたい』と考えているが、実際のこの年齢層の就業率は約44％にすぎない」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「またほのめかしが始まったぞ。目にするニュースはわれわれに見せたいニュースということだ」「これはウォームアップにすぎない。どういう意味かはだいたい分かる。国際的な基準に合わせるということだろう」「すぐに多くの専門家が出てきて、中国での実行可能性について検討を始めるだろう」などのコメントが寄せられ、多くのネットユーザーが中国も同様の制度が導入されると考えたようだった。

また、「定年制撤廃は反人類、反社会的だ」と反対する意見や、「これが高齢化社会の発展する

方向性」「だったら年金を支払うのをやめないと。いずれにしても退職できないのだから」などのコメントも寄せられた

 

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

竹中平蔵パソナ会長

「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」

https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12386527029.html

 

竹中平蔵パソナ会長

「８時間労働なんてあり得ない話」「高プロは残業概念なくなるから残業代払わない」

https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12386518424.html

 

 

 

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経団連

定例記者会見における中西会長発言要旨

http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2018/0625.html

 

【働き方改革／高度プロフェッショナル制度】

経団連は、時間ではなく成果で評価する新たな働き方が求められる中、高度プロフェッショナル

制度は必要な制度であると考えている。

 

高度プロフェッショナル制度は、長時間労働を助長するものではなく、時間に捉われない形で成

果を出す働き方を評価する仕組みである。今回、法律で制度の大枠が決まることになる。

 

企業は、その制度の大枠の中でどのように運用するかを検討していく。

制度の採用に企業側が慎重という報道が一部あるようだが、ニーズがないということではまった

くない。まだ制度の大枠しか決まっていないので、労務を担当している役員が採用に慎重な姿勢

になることはあろうが、経営者はそうした見方をしていない。

残業時間の上限規制の中小企業への適用が遅れることについては、中小企業の間では人手不

足が深刻で、受注を断るという事態も出ており、こうした中で残業もできないとなれば企業経営は相当厳しく、やむを得ない。同時に、人材の募集にも苦労しており、現在の中小企業の経営環境はかなり困難な状況にある。これらを踏まえれば、中小企業への一定の配慮は必要である。

 

働き方改革はとかく、高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限規制にばかり焦点が当たっ

ているが、そもそも日本の働き方がこのままでよいのかという問題に真正面から向き合うものだ。

 

即ち、この20数年、生産性が上がっていないことが議論の出発点である。

 

頑張る・頑張らないといったレベルの話ではなく、仕事のやり方や会社の仕組みの見直しまで含

めて、法制度の改正と同期して働き方改革を進めていかなくてはならない。

日本企業の生産性を巡っては、様々な課題が指摘されている。製造業が急速にサービス産業化

していく中で、サービス産業の生産性が今のままでよいということは決してない。

突き詰めれば、働き方改革は日本企業の生産性を向上させるという挑戦である。

 

 

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◆働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント

 

創造性を発揮できる環境の整備、長時間労働の是正は喫緊の課題である。このたび、安倍総理

のリーダーシップの下、働き方改革関連法案が成立したことを、評価する。

残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を

期待する。

経済界としても、働きがいと生産性の向上、イノベーションを生み出す、働き方改革の実現に向け、取り組みを加速していく。

 

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