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#内閣総辞職 #祈ります
2018年03月04日 17:41
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虚言癖に汚染された「美しい国」の統治機構
躊躇なく国会でくり返される嘘の数々
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7267
◆法案審議の根拠も不適切データ
今国会の目玉にしてきた働き方改革関連法案のなかで、裁量労働制の導入とかかわって、その政府説明の根拠としてきた厚労省の実態調査から400件をこえる不適切データや調査不備が発覚し、安倍政府は裁量労働制の拡大対象部分を削除する事態に追い込まれた。
法案をごり押しするといってもさすがにデタラメが過ぎることから、いったんは引き下げる動きになったが、この一件から浮き彫りになったことは、国の形や成り立ちを審議し、その法案一つによって国民生活の未来を左右する国会において、虚偽のデータや虚言が平然とまかり通り、官僚も首相官邸もそのことに躊躇がないことだった。
虚言癖が政治を司っていることに照応して、霞ヶ関の官僚たちも忖度したり保身のために「書類は廃棄した」「やっぱりあった」等等の虚偽答弁をくり返してきたことは、自衛隊の南スーダン派遣とかかわった日報問題や、森友学園の国有地売却とかかわった佐川答弁などでも共通の問題としてとりあげられてきたが、統治機構がまるで虚言癖に汚染されているかのような実態を暴露している。
今国会で安倍政府は、経団連が要求する働き方改革関連法案を可決しようとしてきた。
このなかで、適用範囲拡大を目論んでいた裁量労働制は、実際に働いた時間に応じて賃金を支払
うのではなく、企業側が決めたみなし賃金に基づいて仕事をさせ、仕事終了までにどれだけ時間がかかっても残業代は出ない制度として批判が高まっていた。90年代末に企業中枢などの一定範囲のホワイトカラー労働者を適用対象に加えたのに続いて、今回の法改定では営業職や開発職、工場の管理職などさらに対象を拡大させようとしていた。
その根拠として国会で説明していたのが、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査だった。
ところが、一般労働者の1カ月や1週間では残業時間があるにもかかわらず、1カ月のうち「最も残業時間が長い1日」で「ゼロ時間」となっていたり、1週間の残業時間が1カ月より長い事業所があるなど、不自然で整合性のつかない不適切データがいくつも見つかり、裁量労働制について「一般労働者よりも(労働時間が)短いというデータもある」としていた首相答弁を撤回し、謝罪する事態に追い込まれていた。
最終的に不適切データは400件余りにも及び、2月28日の衆院予算委員会において「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」(首相答弁)とのべることになり、その日の深夜に、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう加藤勝信厚生労働相に指示することとなった。
一連の経過が浮き彫りにしたのは、本来比較できないはずのいい加減なデータを根拠にして、国会で法案審議を進めていたことであり、同時に労働政策を司る厚生労働省の「調査」がきわめて恣意的で、要するに実態を正確に反映していなくても構わないから、経団連の望む裁量労働制なり残業代ゼロの働き方改革を進めようとしていたことだった。
事実に基づいて労働環境がどう変化するのか、労働者への影響はどうなるのかを審議すべきところ、政策を進める側はゴールありきで事を動かしており、その際に実態や正確な事実など重要視していないことを赤裸裸に暴露した。労働政策の如何によって、労働者やその家族も含めた国民生活は大きな変化を余儀なくされる。一方で、政策を進める側は独占大企業に奉仕し、彼らを忖度する一心で染まっていること、「実態調査」なる数値はそのつじつま合わせを実現する道具になっている関係性をあらわした。
◆官僚は全体の奉仕者やめ子守役になったのか…
国会における虚偽答弁や大言壮語は、いまや何ら珍しいものではなくなった。
過去に虚偽答弁がまったくなかったわけではないにせよ、昨今の虚偽答弁はあまりにも見え透いたものが増え、安倍政府なり首相官邸を防御するために官僚が忖度し、保身に走るパターンが増えている。
天下国家を導いていく頭脳集団などといわれてきた官僚が、全体の奉仕者ではなく、安倍晋三の奉仕者、あるいは独占大企業の奉仕者、さらにはホワイトハウスの奉仕者に成り下がっていること、つまりこれらの私物化に照応して体質が出来上がっていることをあまねく万人の目に焼き付けている。
なかには文科省事務次官だった前川喜平氏のように「行政が歪められた」として私物化の一端を暴露する存在もあらわれているが、国民的な視点から見たときに霞ヶ関の官僚たちが、まるで忖度集団みたいに映っているのも事実だ。安倍政府の再登板以後は、その傾向がより強まっていることを印象づける場面が後を絶たないのである。
しらじらしい嘘や隠蔽の類いで代表的なのが森友学園問題だった。
同学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」「事案が終了しているため、記録は残っていない」と財務省理財局長の佐川氏(その後、国税庁長官に出世)が誤魔化していたものの、実は交渉記録が残っていた可能性が浮上し、その後、開示された記録のなかには、土地の中の廃棄物などを理由に森友学園側が土地を安価で購入したいと財務省近畿財務局に要求している様子などが記されていた。さらに近畿財務局が一度は学園側の要求に対して難色を示したものの、すぐに方針を変えて協力姿勢になったことも明らかになった。
首相夫人の関与を誰もが疑っているにもかかわらず、嘘の答弁に守られ、さらに国会証人喚問への召致拒否、つまり真理真実を明らかにすることによって正正堂堂と疑惑を解明するのではなく、逃げる、隠す、嘘をつくという、世間一般から見て「やらかした人間」の行動原理を貫いて、余計にでも疑いを広げてきた。このなかで、証人喚問に籠池は呼ぶが、一方の当事者である安倍昭恵や、財務省に問い合わせのファックスを入れていた谷査恵子(経産省出身で公費によって首相夫人の秘書任務をこなしていた)は不問に付すというのも、国会の真相解明手段は決して平等でないことを印象づけた。
また、南スーダンに派遣した自衛隊の日報問題では、ジャーナリストの情報開示請求に対して「廃棄した」という理由で不開示にしていたが、その後、統合幕僚部に電子データが残っていることが判明し、実は陸自内にもデータが残っていたことが発覚した。しかし、「今更陸自にあったとはいえない」とデータの削除指示が出ていた。
そして文書の存在について報告を受けていたはずの稲田防衛大臣(当時)が「報告されなかった」と国会で答弁したのも虚偽だったことが浮き彫りになった。稲田関連では、森友学園の顧問弁護士として裁判を引き受けるほど昵懇の仲だったにもかかわらず、「相談を受けたことも裁判をおこなったこともございません」とのべて嘘が発覚するなど、そのたびに国会が空転して最後は退場となった。
◆対米従属のぬるま湯に浸り腐敗堕落
国政を左右する国会は、いまや過去に見たことがないほど低俗で、虚言に満ち満ちた茶番劇場と化している。これは虚言癖が政治を司っている産物にほかならない。
しらじらしい嘘や問題のすり替えによってことの真実がゆがめられ、大衆の死活の問題がそらされるというのは、今に始まった話ではない。とはいえ、先進国のような面をしながら、存在する書類を「廃棄した」というようなあからさまな嘘が大手を振ってまかり通り、法案の根拠となる数値までが虚偽に彩られ、そうして嘘に嘘を重ねて真実を歪めていく行為が平然と横行している現実は看過できるものではない。
既に体質になっているといっても過言ではないほど、虚偽や虚言に対してのけじめがなく、あわよくばそれで良しとする政治が実行され、統治機構全体が汚染されているのである。
これは国会の3分の2の議席を自民党が独占し、野党もぬるい追及に時間を浪費している程度で、全体が弛緩状態にあることの結果でもある。
人を欺くフェイクが跋扈する時代にあって、「フェイク」と呼ぶことすら恥ずかしくなるような、ただの嘘つき政治がのさばっている。公約破棄など当たり前のこの嘘つき政治の根底には、ポストをとってしまえば後は好きなようにできると見なす卑俗な私物化の性根が横たわっている。その過程で起きたコソ泥のような過ちを防御するために嘘の上塗りをやり、賢いはずの官僚までが、まるで嘘つきの子守を任された番頭のように、一緒になって嘘をつき特定の個人に奉仕している。
そして真実に忠実でない嘘つき集団が最も忖度し、奉仕しているのがアメリカである。
対米従属のぬるま湯に浸って腐敗堕落が進行し、一方で嘘つき集団が「美しい国」などと叫んでいる状態は、とても笑えたものではない。
以上、長州新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7267
さんより転載させていただきました
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やいちゃん@picoyai
裁量労働制拡大削除を嘆くみなさん。誰のための法案か、わかりやすい。 https://t.co/d7vy2QKrkB
2018年03月02日 08:27
ナスカの痴情ェ@synfunk
残業代なし働かせ放題の“高度プロフェッショナル制度法案”で政府答弁が「本人の同意が必要です」「書面による同意が必要です」と繰り返し強調するのは、特攻は志願制です志願制なんです本人の意志です強制はしていませんつってるみたいなもんだな。
2018年03月03日 14:57
派遣のハケ子@契約社員に変身(5年限定)@hakennohakeko
朝のニュースで経団連や様々な企業団体、業界団体のトップや加盟企業社長が安倍政権が裁量労働制断念したということに対して「裏切られた」「働き方未改革だ」「これで日本経済は衰退する」などと言っていたが、それそのまんまこちらからあなた達にぶん投げ返すわ。 働いた分払いましょ。泥棒さん。
2018年03月02日 08:27
けん@KSN1HybmjjiCMoQ
再度、言わせて頂きます。 あなた方は、今後、政治献金する必要はございません。 合わせて政治に口出しも無用です。 溜め込んだ内部留保を配当ではなく、自社の社員の皆さんへお与え下さい。 また、御社を長年支え続けてきた下請け各社の料金を… https://t.co/4spMWuPVWt
2018年03月02日 14:26
布施祐仁@yujinfuse
〈財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上〉→ 本当にこんな言い訳が通用すると思っているのか? 契約時の決済文書を情報公開対策で後から「多少削る」などあり得ない。 https://t.co/ph5OQnf7Bz
2018年03月03日 19:50
但馬問屋@wanpakutenshi
#サンモニ 青木理氏 これが事実だとすれば、憲法に定められている会計検査院の検査も十分にできないような状態だったわけであり、国権の最高機関である国会に偽造文書を出したことになる。財務大臣の辞任や内閣が吹っ飛ぶ話になりかねない。検察… https://t.co/KZUs0qyoYx
2018年03月04日 11:36
senbei@senbei99225059
@SUGANOTAMOTSU 安倍昭恵さん、突然の解散総選挙で、予定を全てキャンセル。でも「ここだけは、主人に『行かせてください』とお願いをして(来た)」と。つまり、森友学園だけは「特例」ってことですね。 #実際にもお会いしていただいたり
2018年03月04日 18:03
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata
経営破綻の噂もある加計学園ですが某国の首相が成蹊大学の学閥ラインを使い三菱東京UFJ銀行の本社に圧力をかけているという情報が入りました。真偽確認中。成蹊は三菱が作った大学。某首相は裏口卒業のくせに学閥=三菱人脈に強い影響力があります。
2018年03月03日 12:55
こたつぬこ@sangituyama
国会の委員会の幹部がマスコミに「内部告発者を教えろ」と迫っているわけです。こんなことが許されるなら、もう内部告発なんかできなくなりますよ。予算委員会で野党を野次りまくっていたすがわら一秀(練馬)、ついに言論弾圧に乗り出したか。 https://t.co/XgE5kaa4ac
2018年03月04日 11:46
野本祐治@nomSABOyuji
内部告発者の存在を認めたということは朝日報道が紛れもない事実だということですね。ますます有印公文書変造or偽造という犯罪が財務省内で行われ国民の代表を騙すために使われたたことが確かになってきました。国有地不正払い下げ疑惑の説明に公… https://t.co/57mDKzpcRU
2018年03月04日 13:09
とみ@meow164
リニアは談合。五輪は不正招致。豊洲は汚染。原発は再稼働。セクハラやパワハラは有耶無耶。というかレイプすら揉み消し。国会ではウソが飛び交い、霞が関では証拠が隠滅される。どの政権がとかどの企業がとか、そこだけじゃなく、黙ってる国民も含めて、日本スゴイ。
2018年03月03日 14:49
菅野完Staff@SUGANOTAMOTSU
安倍首相肝いりで成立した、テロ等準備罪には、有印公文書変造罪が含まれているわけですから、テロ等準備罪が7月施行となった暁には、安倍首相がなんのためらいもなく、財務省を「テロ組織」と認定するであろうと期待します。
2018年03月04日 15:53
菅野完Staff@SUGANOTAMOTSU
いま、財務省に向けられている嫌疑は、「決裁印のある決裁文書を変造したのではないか?」という嫌疑です。有印公文書変造および同行使は重罪です。そしてなによりも大事なことに、有印公文書変造は、安倍首相肝いりで成立された共謀罪(テロ等準備罪)の適用範囲です。
2018年03月04日 15:51
蓮見唯香@YUIKA322
[決裁文書]国税を動かす最終決定に関わる重要書類だからこそ日付番号署名捺印正確に記し30年保存義務。それを後で書き換え"改ざん"したとなれば『有印公文書変造罪』先に議員に見せたやつが間違いで後のが本物と言い訳しても決裁印有る文書複… https://t.co/kolFTvg6Ed
2018年03月04日 15:40
Moto@moto156
内閣総辞職てか、国家転覆罪だよ。公文書偽造って。なのでそれ相当の罰を。総辞職だけでは済まされないから。 #内閣総辞職
2018年03月04日 15:35
総ての自公議員にモリオカ疑惑の怒りを!@skyhigh0521
これからは、安倍晋三のような往生際の悪い犯罪者が居る事を前提にして、贈収賄罪や公選法を改正する必要があります。 更に政治家に対する検察官の忖度は、10年以上の実刑を含む厳罰を課するよう、検察庁法を改正するべきです。 更に検察庁長官… https://t.co/RMxxt3Flxl
2018年03月04日 14:02
エリザベス 山本太郎とアッキード@riznoheya
新宿アルタ前なう https://t.co/Zh1nEPxQBR
2018年03月04日 14:32