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「 お・も・て・な・し 」

 

こう言って誘致した方々は今何を考え何をしてるんでしょうね・・・

 

なんか、アレもコレも「使い捨て五輪」になりそうなんですけどむかっ

国民犠牲の上の「おもてなし」なんぞクソくらえだわムキー(汚い表現ですいません)

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

東京五輪に向けて小中高校生を「ボランティア」活用へ、

ネットは「学徒動員」と批判

https://irorio.jp/agatasei/20150824/254873/

 

 

「中間まとめ」発表

2020年に開催する東京オリンピックで、東京都教育委員会が「東京のオリンピック・パラリンピック

教育を考える有識者会議中間まとめについて」を発表した。

この中で、学生が「ボランティア」として、半ば強制的にオリンピックに関わらせることに対し、ネット

ユーザーから批判の声が挙がっている。

 

4つの……

資料によると、2020年までを4つの期間に分け、4つのテーマ(オリンピック・パラリンピックの精神、

スポーツ、文化、環境)を、4つのアクション(学ぶ、観る、する、支える)で取り組むことにより、オリ

ンピック・パラリンピック教育を進めるとしている。

「オリンピック・パラリンピック教育」の特徴、目標、基本的視点は次の通り

 

【特徴】
1、日本の良さを子供たちに伝え、世界へアピール
2、多様性を認め合う「心のバリアフリー」を子供たちに浸透
3、震災・災害からの復興に果たすスポーツと文化の役割を子供たちとともに発信

 

【目標(目指す人間像)】
1、自らの目標を持って自己を肯定し、自らのベストを目指す意欲と態度を備えた人
2、スポーツに親しみ、「知」「徳」「体」の調和のとれた人
3、日本人として自覚と誇りを持ち、自ら学び行動できる国際感覚を備えた人
4、多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人

 

【基本的視点】
1、すべての子供が大会に関わる
2、体験や活動を通じて学ぶことを重視
3、計画的・継続的に教育を展開

 

1つ1つを見れば、どれも結構な事とは思うものの、これを「(子供達に)やらせる」ことに違和感を覚

える人は多そうだ。つまり「オリンピックってお祭りでしょ、やりたい人でやれば」との考えだ。

特に「多様性を尊重」すると言うのであれば、興味のない子供や、参加させたくない保護者の意向も

尊重すべきだろう。

 

ボランティアって?

資料から「ボランティア」やそれに類する表現がある部分を抜き出してみよう。

 

「基本的視点」の「すべての子供が大会に関わる」より
すべての子供が(中略)何らかの形で関わる体験をし(後略)
例えば、大会の観戦、大会に関連するボランティアへの参画(後略)

 

「基本的視点」の「体験や活動を通じて学ぶことを重視」より
(前略)学校の外で実際に体験することや様々な活動を通じて(後略)

 

「4つのテーマと4つのアクションの具体的取組」の「文化 教育内容の例」より
車イス体験や地域のスポーツ大会・行事の運営に関わる体験などを通じて、ボランティアマインド

や「おもてなし」の心を育てる。

 

「4×4=16種の取組を展開」より
地域のスポーツ大会や障害者スポーツ大会等をボランティアとして支える
東京2020大会に関連したボランティアに参加

 

「段階的な推進 支える」より
(第1フェーズ、2016~2017年)地域の行事がスポーツ大会等にボランティアとして参加
(第2フェーズ、2018~2019年)国内の各種競技大会や障害者スポーツ大会にボランティアとして

参加、テストイベントにボランティアとして参加
(第3フェーズ、2020年)大会ボランティア・都市ボランティアに参加

 

単純に思うのは「そんな暇あるの?」だ。

 

資料を見ると分かるが、子供達ばかりではなく、必然的に保護者も関わることになる。

もちろん無料奉仕だ。

教員には何らかの手当てが出るかもしれないが、現状でも事務作業などで、子供達に向き合える

時間が乏しいと言われている中で、さらに余計なことに時間を割くことができるだろうか。

 

ネットユーザーの声は

読売新聞の記事に寄せられたツイートを見ると、ボランティアを強制することや、子供達に活動を

押し付けることに対する批判の声が圧倒的だ。

その中には「学徒動員」「徴用」のような戦争を思わせる過激な表現もある。

 

有識者って?

念のため、有識者会議のメンバーを挙げておこう。

 

真田久(筑波大学体育専門学群学群長、有識者会議座長)
舛本直文(首都大学東京人間健康科学研究科教授、同副座長)
田中暢子(桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学科准教授)
西貝宏信(パナソニック宣伝部)
崎原淳子(日本航空客室本部)
新山賢治(NHKエンタープライズ制作本部)
朝日健太郎(元バレーボール日本代表)
萩原智子(元競泳日本代表)
田口亜希(元射撃日本代表)
野口昇(日本ユネスコ協会連盟理事長)
松下和彦(船井総合研究所)
吉本光宏(ニッセイ基礎研究所)
宮城千鶴子(聖ドミニコ学園理事長)
高橋あゆち(井之頭学園理事長)
岩佐哲男(江東区教育委員会教育長)
真如昌美(東大和市教育委員会教育長)

彼らがこの中間報告を取りまとめたメンバーだ。さてこのまま決まってしまうのだろうか。

 

東京都教育委員会「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議中間まとめについて」

 

出典元:全児童生徒が「五輪参加」…都有識者会議、工程表示す  - 読売オンライン(8月22日)

 

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金なし場所なしホテルなし…

東京五輪の影響で高校総体が史上初の中止危機

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000023-sanspo-spo

 

東京五輪のせいでインターハイが中止に!? 

2020年東京五輪閉会式翌日の8月10日から予定される全国高等学校総合体育大会(高校総体)

が、史上初の開催中止の危機に直面していることが23日、分かった。

五輪準備余波で、競技会場や選手の宿泊先、開催経費などの確保が難航。

関係者からは五輪選手村開放のほか、全国120万人の高校生運動部員から“開催応援費”を徴収

する案も上がっている

「すべての高校生のため、インターハイに出場する機会が奪われてしまうことだけは何としても避け

たい」

全国高体連・奈良隆専務理事(61)が苦しい胸の内を明かした。

1963年から続く高校生最大のスポーツの祭典。2020年大会は東京五輪・パラリンピックの招致

決定前から、北関東ブロック(群馬、茨城、栃木、埼玉の4県)での開催が決まっていた。

五輪閉会式翌日の8月10日開幕とする日程は、五輪に配慮したもの。

しかし“五輪余波”は、日程どころか大会中止の危機にまで及ぶ。最大の理由は開催経費だ。

国の補助金は4000万円程度で、1大会13億円に上る経費の7-8割は開催地が負担する。

だが今大会の4県には、五輪のキャンプ誘致を目指す市町村が多く、「予算に余裕がない」と断られ

るケースが続出した。

全国高体連はひとまず、2020年大会を初の分散開催を決定。北関東4県で11競技を行うほか、

愛媛、長崎、青森など6県で6競技開催にこぎ着けた。それでも全30競技のうち、陸上、体操、柔道

など13競技の開催会場が未定だ。

東京五輪を前に、3年後の宿泊先の確保も既に困難な状態。全国の関係者からは「五輪の選手村

や会場を使用させてもらえないか。1競技だけでもいい」という悲痛な声が上がっている。

残る13競技開催に必要な額は約7億円。

全国高体連は「インターハイ特別基金」を設立したが、23日までに集まったのは約1400万円だけ。

大会関係者の間には、運動部に所属する全ての高校生から応援費を集める“超極論”も浮上してい

る。全国高体連に登録する高校生は約120万人。1人年約200円で、3年間で7億円が集められる

という計算だ

 奈良専務理事は「五輪選手の多くはインターハイ経験者です」と訴える。開催地確保の期限は来年

3月。“未来の五輪選手”の晴れ舞台が、五輪のせいで奪われるという皮肉な事態だけは避けなけれ

ばならない。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000023-sanspo-spo

 

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東京五輪公式サイト https://tokyo2020.jp/jp/

 

 

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