【緊急署名】軍事研究推進制度の廃止と応募しないように求める署名活動～軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会

Japanese Coalition Against Military Research in Academia

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

　安倍内閣は2017年度予算案の中で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に

110億円を計上しました。これは軍事研究のための競争的資金制度で、その狙いは、

防衛装備（兵器・武器）の開発・高度化のために、大学・研究機関が持つ先端科学技術を

発掘し活用することです。2015年度3億円の予算で始まり、2016年度6億円と倍増した

予算が、一気に110億円に激増することは極めて異常です。

　この制度について、

防衛装備庁は

①基礎研究に対する助成、

②研究成果の公開を原則とする、

③デュアルユース技術の研究で民生技術への波及効果がある、

の３点をあげ、軍事研究に対する科学者や市民の警戒心を和らげようと躍起になって

います。しかしこれは次にみるように欺瞞的です。

　① 防衛装備庁の「基礎研究」は、防衛装備（兵器・武器）の開発・高度化を目指す

一連の研究・開発の第一歩です。「学術的な知識や、製品や利益に直接結びつかない

技術と理論の発見に関する研究」と定義される本来の基礎研究とは全く異なるものです。

　② 公募要領には「研究成果は公開が原則」と記されていますが、原則と書くのは

そうでない場合があるからです。また成果の公開に際しては防衛装備庁の確認が

不可欠です。さらに研究の進展状況は防衛装備庁の担当職員により管理され、

研究の進め方も干渉を受けます。本制度では、研究成果の公開や学問の自由といった、

学術にとっての死活条件は保証されていません。

　③ 「デュアルユース」という言葉は、民生技術を軍事研究に用いるための甘い言葉です。

研究成果は軍事に独占され、軍事に支障がない範囲で民生目的に使用してもかまわない

となるでしょう。

　一挙に110億円となった背景に、昨年夏に決まった「防衛技術戦略」があります。

20年後を見越し、アメリカと一体となって武器の無人化やスマート化（人工知能）を

図るものです。それは秘密研究となる可能性が高く、その成果としての武器は世界に

輸出されます。これまで武器と関わることなく民生研究で発展してきた日本の

科学・技術が、「軍産学複合体」に組み込まれていきます。

科学は人類全体が平和的かつ持続的に発展するための営みではなくなり、

次世代の社会を担う若者を育てる高等教育の在り方をも変質させてしまいます。

　私たちは、戦時中に科学者が軍に協力したことの痛切な反省をもとに、

「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点に立ち帰って、

１を防衛装備庁に要請すると共に、２、３を各大学・研究機関に要望します。

渾沌から湧きあがるもの