電通
社長 首の付け替え
電通は辞任を発表していた石井社長の後任に、山本博常務執行役員を充てる人事を固めた。23日付で社長執行役員に就任する。取締役以外から社長が就くのは異例。山本氏は3月の株主総会で取締役に就くと見られる。
新社長の経歴
1981年電通入社
2009年コミュニケーション・デザイン・センター長
2010年MCプランニング局長兼務
2011年執行役員
2014年取締役執行役員
2016年1月から現職
就任にあたり
「最優先の経営課題は労働環境の改革であると認識している。また経営の健全性や透明性の確保を図るガバナンス体制を強化する」とコメントした。
経歴を見る限り労基に明るい方に見えないのですが…
また、現職副社長と専務に代表権を付与するところにも…結局何にも変わらない
労働基準法違反 滋賀県、ＪＲＡ入札停止
労働基準法違反容疑で書類送検された電通について、滋賀県が入札への参加停止を検討している。
電通は滋賀県の入札参加資格を持つ業者として登録されており、平成２８（２０１６）年度は、近江牛のＰＲ、東京五輪・パラリンピックのホストタウンの誘致交渉などを委託。
滋賀県は、禁錮以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者について、入札への参加を３カ月間停止させると定めている。
日本中央競馬会（ＪＲＡ）も、昨年１２月２９日から１カ月間の指名停止としている。
労基法違反での指名停止は初めてという。電通はこれまでに各種レースの宣伝業務などを受注している。
ＪＲＡは国が全額出資する特殊法人。競争入札の基準で「労基法などの労働関係法令に違反したことにより、監督官庁から処分を受けた場合、または逮捕、書類送検、起訴されたとき」に、入札への参加を１カ月以上３カ月以内、停止できると定めている。
地方公共団体や特殊法人の入札停止は談合や便宜見返りだけではないのか。さらに
電通、ネット広告不正 過大請求３３８万円
インターネット広告の不正に関する調査結果をまとめ、９９７件（９６社）で不適切な業務が行われていたと発表した。不適切な部分の売上高は計１億１４８２万円
このうち４０件（１０社）は広告を企業の依頼通りに出稿せずに計３３８万円を過大請求していた。
担当の執行役員ら１７人を処分
需要が急増に対し人員補充を怠ったことなどが原因と説明。
再発防止策として４月以降、広告の出稿実績を企業に説明する際の報告書を自動で作成する仕組みなどを導入する。
広告が適切に掲載されたかを確認する専門部署も新設する。
従業員の勤怠も管理できないのに…また残業か？
処分内容は、国内事業を統括している専務執行役員ら８人が今月から３カ月間、月額報酬の２０％を減額。残る９人は相対的に問題への関与の程度が小さいとして同１０％カットとした。
専務、代表権の付く前に処分…
パワハラ管理職の発表はしないのに。
自浄能力なし
更に明確に。